先週土曜日に行われた「長野聖火リレーは無事終了」とニュースでやっていたけれど、本当でしょうか？
気になってネットでいろいろ見てみたところ、
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というブログを読んで、驚きました。
テレビの映像では、中国国旗の赤い旗がやたらとめだっていましたが、その背後で何があったのか。。。
出発地点に、中国の旗を持った人は入場できるが、
チベットの旗を持った人は入れない。
沿道の中国人は蹴りを入れてくる。
何故か中国人とチベットサポーターに分けられた。 そこには言論の自由はなかった。歩行の自由すらなかった。中国人を除いて。
そんな状態だったとは。。。長野聖火リレーの真実の姿から目をそむけてはいけないと思います。 |
本日の産経新聞に、慰安婦問題に関する米議会調査局の報告書に関する記事が掲載されていました。
「米国でもきちんと事実を理解することのできる人がいるではないか！」と少し安堵しました。「賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した」とも報道されており、「自分のことを棚にあげて日本を非難できる立場ではない」と正しく認識していることにも、米国にも良識がないわけではないことを感じました。
＝＝＝産経新聞記事＝＝＝
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm
【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。
議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。
いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。
しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する－と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。
同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。
下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。
(2007/04/12 07:37)
昨日は東京都知事選投票のために、朝早く起きて投票所に行ってきました。今回の候補者の顔ぶれを見ると、どう見ても、都政を委ねられると思えるのは石原慎太郎氏ただ一人。「生活、いや生命がかかっているのだから、安易な選択などできないはず。石原氏の楽勝だ」と思いつつも、かつて青島幸夫が都知事に選ばれたことを思うと、楽観視もできないとふんどしを締め直しました。
しかし、ふたを開けてみれば、石原氏の圧勝。日本にも次第にゆるぎない保守思想というのが、定着しつつあると感じました。中国や北朝鮮が、日本に向けて核弾頭を搭載した弾道ミサイルを配備しているというシビアな現実を考えたら、安全保障について確固たる信念をもっている人物でなければ、政治を委ねることなどできないと思います。
３月１９日付産経新聞の「正論」欄に、西部邁氏の「保守の未熟が「差別」を招来する」が掲載されていました。含蓄のある文章で、何度も読み返しました。
昨年から、私は、「自由」を至上価値としている人たちと論争してきました。「自由、平等」という観念が、現実にはいかに逆の現象を引き起こすことになるのか、フランス革命など、歴史を知る人にとっては自明のことです。また、「民主主義」が実は、強力なリーダーの存在を前提とするというパラドックスを秘めたものだということも、古代ギリシャなどの歴史を知るものにとっては、よく知られたことです。現実や歴史に目を向けず、一見、素晴らしいものに思える観念のみを信奉するのは、単細胞としか思えません。櫻井よしこさん曰く、「歴史を知らない人間は、人間とはいえない」
現実と観念との間のバランスをきちんと理解できる人こそ、真の知識人といえるのではないでしょうか？西部氏の慧眼とバランス感覚は、日本の論客の中では随一といえるかもしれません。渡部昇一氏も、もちろんいまや日本を代表する大論客です。
■自由・平等の自己否定
歴史的所与としての秩序から遊離したような自由は、かならず放縦に舞い上がる。その無秩序に誰しも耐えられず、で、秩序回復の動きが始まり、その動きが加速されて抑圧がやってくる。つまり自由が抑圧に逆転する。（自由、自由と叫んでいる人が抑圧を引き寄せているわけですね。撫子）
歴史的な所与としての格差から切り離された平等も、間違いなく画一に凝り固まる。その不自由にたまりかねて、人々は格差の再現を望み、その動きが暴走して差別が招来される。つまり平等が差別へと逆流していく。（社会主義革命もその例なのでしょうね。結局、人は本質的にヒエラルキーを求めているのだと思います。撫子）
■「活力・公正」が徳義
国民にあって、自由を発揮するのも活力だが、秩序を維持するのも活力である。そうならば、理想の自由と現実の秩序のあいだを平衡させるのが真の活力だと見定めなければならない。
同じく平等という理想と格差という現実の間を平衡させるのが真の公正なのである。
歴史感覚のある者は「活力と公正」、それを徳義の体系の頂点にすえなければならず、そうするのが保守思想の基本である。（ヘーゲルの弁証法を用いていえば、理想と現実との対立、そしてそれらの止揚によって、歴史は進歩しているといえるかもしれません。そういう意味では、アンチテーゼをすべて否定するわけにはいきません。しかし、より大事なことは、それらを止揚する感覚といえるのではないでしょうか？撫子）
３月１９日付産経新聞は、米下院で審議中の慰安婦問題について、米リベラル系マスメディアの対日批判が相次ぐ中、ニューヨーク総領事は反論投稿を行なわないという消極的姿勢を示していることを報じました。
在米日本大使館はWebsiteで反論を掲載し、およびボストンとロサンゼルスの総領事館は、ボストン・グローブとロサンゼルス・タイムズに反論投稿が掲載しています。事実関係について、徹底的に反論するという姿勢でないのが物足りません。しかしそれ以上に、ＮＹ総領事の姿勢には疑問を感じます。
ロサンゼルスの総領事の後に掲載されているIKE VAN GANG氏の投稿の方が説得力があるように思います。日本の民間人を空爆や原爆によって大量に殺戮したことで、アメリカ大統領は何千回も謝罪すべきなのではないか？ しかしそれは日米両国にとって有益ではないので、日本人はそのことを問題にしない。６０年以上も前のことである、というわけである。
在米日本大使館
ロサンゼルス総領事の反論
Japan has atoned for transgressions
昭和天皇との会見時の様子を記述したマッカーサーの回想録（英文）を見つけました。昭和天皇が、「私は、日本国民が戦争を闘うために行った全てのことに対して全責任を負う者として、あなたに会いに来ました。」と、勇気ある言葉を語られたことに対して、マッカーサーは魂までも震わせた（moved me to the very marrow of my bones）と書いています。慰安婦問題で反日的な記事・社説を掲載し、天皇陛下を侮辱しているリベラル紙にこの言葉を送りました。
But my fears were groundless. What he said was this: "I come to you, General MacArthur, to offer myself to the judgment of the powers you represent as the one to bear sole responsibility for every political and military decision made and action taken by my people in the conduct of war." A tremendous impression swept me. This courageous assumption of a responsibility implicit with death, a responsibility clearly belied by facts of which I was fully aware, moved me to the very marrow of my bones. He was an - Emperor by inherent birth, but in that instant I knew I faced the First Gentleman of Japan in his own right.
本日午前9時ごろ、伊丹空港発高知龍馬空港行きの全日空1603便の機体の前輪が出ず、着陸前に1時間余り高知龍馬空港上空を旋回した末、火花を散らしながらも無事胴体着陸しました。無事着陸できて、よかったです。乗員乗客ともに肝を冷やしたことでしょう。
記事によると、今回トラブルが発生したカナダのボンバルディア社製のDHC8-400型は、トラブルが続いている問題機だそうです。油圧装置で前輪が出ず、緊急レバーでも作動せず、機長はタッチアンドゴーによって衝撃を与えて前輪を出すことを試みましたが、それでも出なかったため、胴体着陸を決意しました。こういう緊急事態にあってもなお、きれいな着陸だったように思います。さすが日本人パイロットです。以前、由美かおるが乗っていた飛行機が胴体着陸したというのをテレビで観たことがあります。そのときも、機長は冷静に対処していました。
昨年、国内路線で外国人機長の飛行機に乗りましたが、着陸時に逆噴射の音がバーンとしました。えっ？ もっと繊細に操縦してほしいな。日本人パイロットでこんなすごい音を立てたのを聞いたことありません。（それほど数多く飛行機に乗ったわけではないので、統計的には証明できません）
大東亜戦争緒戦の頃、日本には熟練の優秀なパイロットがたくさんいて、真珠湾攻撃第一次攻撃隊１８３機が空母から発艦するのにかかった時間がわずか１５分だったそうです。しかも、そのとき風速４０メートルで、母艦は激しい縦揺れを繰り返していたと伝えられています。真珠湾攻撃のために精鋭を集めたとはいえ、すごいことだと思います。大東亜戦争時、零戦は、米軍パイロットから非常に恐れていて、「積乱雲と零戦は避けて飛んでよい」とまでいわれていたそうです。日本の誇るべき制空隊でした。ちなみに、真珠湾攻撃を行なったのは、空母を主力とした機動部隊ですが、これは日本海軍が世界で初めて作りました。
私は、飛行機が滑走態勢に入ったときが一番興奮します。その時、一瞬静寂の時間が訪れます。そして、エンジンがかかった瞬間、全身の血が騒いで、「おりゃー！」と戦闘モードに入ります。そして、時速０kmからいきなり時速286km（V1)、時速314km（VR）、333km（V2)へと一気に加速し、空へと飛び立つ。上昇時、雲を突ききって、重力に逆らいながら、懸命に昇っていくのがいい。
2月下旬、産経新聞に、「自由議会財団」のマリオン・ハリソン所長による「愚かさは議会の責務か」(Is Foolishness a Duty of Congress?)と題する論文が紹介されました。
ハリソン所長は、この論文の中で、マイク・ホンダ議員が中心となって提出した従軍慰安婦問題に関する決議案を、「宣伝を狙った米国の傲慢さの無意味な示威だ」と批判しています。
同決議案がばかげている理由として（１）米国の政府も議会も日本政府への管轄権を持っていない（２）日米関係への悪影響（３）米国議会は税制、移 民、ミサイル防衛、社会福祉など、その管轄下の取り組むべき重要課題があまりに多い（４）同趣旨の決議案は議会の前会期に失敗している（５）日本の首相が ２００１年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出している－などという諸点があげられています。
(1) Our United States Government has no jurisdiction over the Japanese Government. (2) Adverse affect upon American - Japanese relations. (3) Congress is, or should be, overwhelmed with issues within its jurisdiction (e.g., spending of taxpayers’ money out of control; unlawful immigration out of control; no effective missile defense system; Social Security headed for bankruptcy; delay and defeat in confirmation of Federal judges; so on). (4) A similar resolution failed in the 109th Congress. (5) In 2001 the Japanese Prime Minister published a letter of apology.
決議案に批判的という点は、日本人として歓迎していますが、（５）の「日本の首相が
２００１年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出している」というのは、ひっかかります。
『官憲による強制的連行があったと証明する証拠はない』わけですから、そもそも謝罪の書簡を出していること自体、問題です。そんなものを出した日本の首相が悪い。従軍慰安婦問題、つまり日本軍による強制連行があったという誤った歴史認識をただす必要がああります。
しかし、次の米国リベラル紙の悪質さに比べたら、ハリソン所長の方がはるかに良識がありますよね。
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今年１月末に、マイク・ホンダ下院議員らがいわゆる慰安婦問題に関する 決議案を提出して以来、連日、紙面を騒がせています。これは、日本政府に対して、「日本帝国軍隊が第二次世界大戦期に若い女性たちを慰安婦として強制的に
性奴隷化したことに対する歴史的責任を明確な形で公式に認め、謝罪する」ことを求めるものです。
CNNがウェブ上で、「いわゆる慰安婦問題について日本は再度謝罪する必要があるかどうか」というアンケートを実施しています。いまのところ、「ノー」という意見が圧倒していますが、さらに投票して、「ノー」を限りなく１００％に近づけましょう！
ところで、慰安婦問題については、再度謝罪する必要がないどころか、反日政治家河野洋平による「河野談話」も否定する必要があります。なぜなら、安倍首相が国会で答弁したように『官憲による強制的連行があったと証明する証拠はない』からです。
Tamagawaboatさんのブログに、加瀬英明氏がマイク・ホンダに送った公開書簡が紹介されていました。その中に、米軍の公文書に「慰安婦は売春婦であって、日本の軍曹よりも２５倍以上もの高給をとっていた」などが記されていると書かれています。自国の公文書をちゃんとチェックしてほしいものです。
We would
like to draw particular attention to excerpts from two official U.S. military
records cited in our letter. The first is a report issued by the United States
Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army
Forces, India-Burma Theater, which states that ”comfort girls” are nothing more
than a prostitute or professional “camp follower”, and the girls’ average total
monthly earnings were 1,500 yen, and 750 yen went to their master. (The monthly
salary of a sergeant in the Japanese Army at the time was 30 yen; thus, the
prostitutes made over 25 times more!)
The
second can be found in depositions taken from three Korean civilian employees
of the Japanese army, who stated the following: In the battle zones of the
Pacific War, the Korean comfort women we met were all either volunteers, or women
who had been sold by their parents. If the women had been victims of coercion,
all the Koreans both young and old would have risen up in rage, and regardless
of whatever retaliation, killed the Japanese (from Composite Report on Three
Korean Civilians, List No. 78, dated 28 March 1945, “Special Question on
Koreans” in the U.S. National Archives).
特にわれわれが強調したいのは、われわれが手紙で引用した米軍の２件の公式記録、UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION, Psychological Warfare Team, Attached to U.S. Army Forces India-Burma Theater および Composite Report on three Korean Civilians List No.78, dated 28 March 1945, “Special Question on Koreans” (U. S. National Archives に記述された「”慰安婦” とは売春婦に過ぎない」「月平均で１５００円の総収入を上げ（債務者の）マスターに７５０円を返還する（筆者注：日本軍曹の月給は３０円、したがってその ２５倍稼いでいた）」、「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦はすべて志願か、両親に売られたものばかりである。もし女性達を強制動員すれば老人も若者も激 怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」（朝鮮人軍属の証言）などの情報は、正しくないということを貴殿は証明する義務があるというこ とである。さもないとアメリカの公式記録を貴殿は最初から価値なき虚偽文書とみなしていることになるからである。
最後に、マイク・ホンダ下院議員は日系３世と報じられていますが、実は日系人になりすましているだけという話題がのぼっています。土井たかこ（李高順）、福島瑞穂（趙春花）、筑紫哲也（朴三寿）など、日本人名を語って、陰に陽に反日活動をしている人物もいるので、名前に騙されてはいけないということです。
昨年末、静岡出張の折に買った『凛とした日本』（古森義久著・PHP新書）をいま読んでいます。
「クリント・イーストウッド監督兼主演、メリル・ストリ－プ共演で日本軍の南京大虐殺をハリウッド映画化し、２００７年１２月の南京事件７０周年記念に全世界で同時公開する」という情報が日本をかけめぐったのは、２００６年１月１９日付読売新聞朝刊掲載の記事が発端だったそうです。これは大変だと、いろめきたちましたが、産経新聞が虚報と確認して一件落着しました。
虚報を確認したのが、この本の著者である古森義久氏です。本の中にその時の経緯が書かれていて、もっと早い段階で確認作業すべきところ、あまり乗り気のする取材ではなく、ようやく確認したのが、読売新聞の記事が掲載されてから一ヶ月後の２００６年２月２４日のことだったそうです。
古森氏が、クリント・イーストウッドの映画活動すべてをとりしきっているエージェントに直接確認したところ、即刻、「事実ではない」という返事が返ってきたと書かれています。
（※その後、クリント・イーストウッドは硫黄島の映画２部作を製作し、公開することになるわけで、クリント・イーストウッドは反日的というよりは、むしろ、日本を理解しようとしている（親日的）と考えていいと思います。一方のメリル・ストリープは、南京大虐殺映画には出演しないことが確認されたとはいえ、「反日的」であることには変わりありません。メリル・ストリープの映画なんか日本で上映すべきではないし、日本人なら、彼女の映画をボイコットすべきでしょう。撫子の独り言）
さて、本の話題に戻りますと、サブタイトルが「ワシントンから外交を読む」となっていて、つまりは、日本の外から眺めてみると、日本の戦後の「平和｣思考がいかに非現実的で、非国際的であるかさまざまな視点から描かれています。
特に、「まえがき」が気にいりました。 「国を愛する」というごく当たり前のことが、いまの日本では抑えられているのはなぜか。それは、「国家は「国家権力」というような表現で日本国民個々人と対立する存在に描かれることがほとんどだった。」「国民が国家の枠組みを決めて築くという民主主義が確立された国ではごく当然の基本事実さえも無視する極端な国家否定」によるものだそうです。
（※こういう考え方は、戦後繰り返し刷り込まれてきたため、いまだに日本人の思考に根強く染み付いているように感じます。つい先日、「教育基本法が改正されて、国家権力が強化されようとしている。言論統制の危険性がある」と主張する人がいたので、「いまの日本は、言論統制どころか、自由をとおり越して、個人の我儘がまかり通って秩序が乱されているから、いまは秩序を回復することが大事なのだ」と言ったところ、周囲の人も含めてほとんど理解できないようでした。教養が高い人ほど、こういったごく自然の感覚に基づく当たり前のことが理解できないみたいです。これからの若い感性に期待しましょう。もともと日本は、和を以って尊しとする国柄であって、国家と国民が対立するという西洋的な国家観はそぐわないのです。日本人は、こういった外来の思想に洗脳されてしまっている状態から抜け出す必要があると思います。撫子の独り言）
２７日、最高裁は、「君が代」の伴奏を拒否して戒告処分を受けた音楽教諭の「校長の職務命令は思想、良心の自由を侵害するもので憲法違反」として処分取り消しを求めた行政訴訟に対して、音楽教諭の上告を棄却し、女性教師の訴えを退けた２審・東京高裁判決が確定したと報じられました。
判決は、５人の裁判官のうち４人の裁判官一致の意見で、藤田宙靖裁判官のみ反対意見を述べたそうです。すなわち、「『思想および良心』とは正確にどのような内容であるかについてさらに詳細な検討を加える必要がある」、と。
私たち国民には、最高裁判官の国民審査（憲法７９条）の権利があります。「藤田宙靖裁判官」の名前はしっかり頭と心に刻み込んでおきましょう。経歴をみると、ヘレン・ミアーズ「アメリカの鏡・日本」が印象に残った本とあるのに、なぜでしょう？
平成１０年の管理職選考受験資格確認等請求事件では、東京都が管理職に昇任するための資格要件として日本の国籍を有することを定めた措置が労働基準法３条，憲法１４条１項に違反しないと判決を下した裁判でも、藤田裁判官は判決に賛成としつつ、補足意見を述べています。
昨年９月の東京地裁で、国旗掲揚・国歌斉唱の「都教委の通達や職務違反は違憲」判決が出されたように、時々おかしな判決が下されることがあるので、国民としては、判事を注視していく必要があります。法曹界も要チェックです。
最高裁判所判事 藤田宙靖 （ ふじたときやす ） （昭和15年 4月 6日生） |
略歴
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（信条，趣味など）
◆裁判官としての心構え
平成14年9月に，学者の世界から裁判官へと転身して参りました。学問の世界では，真実であることにつき確信が持てない場合には，率直にそのことを告げ
て，最終的な判断を控えることが許されますし，むしろ，そうしなければなりません。ところが，裁判の場では，裁判官は黒白の判断を避けることができず，と
もかくも，争いに決着をつけなければならない，といった違いがあります。この点の切り替えが，なかなか難しい問題ですが，絶えず，「何故そうなのか」を問
いつつ，そうした結論になった理由をできるだけわかりやすく説明するよう心がけながら，裁判に臨みたいと思います。
◆好きな言葉
好きな言葉というのは特に無いのですが，「生活信条」というほどの意味であれば，「己を知り，己を信ず」ということにでもなりましょうか。
◆印象に残った本
評判になった本の中から手当たり次第に購入して読む，ということをやってきましたので，これまでの人生の中で特にこれというものを，と問われると，回答
に困りますが，裁判官になった頃読んだ本の中で面白いと思ったものとしては，日本のもので，高島俊男氏の「漢字と日本人」，金谷武洋氏の「日本語に主語は
いらない」，翻訳もので，ヘレン・ミアーズ「アメリカの鏡・日本」，ロバート・Ｓ・マクナマラ「マクナマラ回顧録」，ジョン・ダワー「敗北を抱きしめて」
等々が挙げられましょう。その後も，職務の間隙を縫って乱読を続けています。
◆趣味
若い頃から，ピアノ（小学一年生から高校二年生まで），本多流弓術（大学生時代），観世流謡曲・仕舞（助教授時代から教授時代前期まで），スキー（高校
以来現在まで）等々，様々なことを手がけてきましたが，ここ十数年来は，身体作り・健康維持を兼ねて始めた水泳に凝っています。個人メドレー，自由形中長
距離などをマイペースで泳ぐことが，最高のストレス解消になります。
いま発売されていて『別冊正論 総力特集：誰が国を守るのか 日本防衛にタブーなし』は、力作ぞろいで、どの記事も興味深く感じます。
特に衝撃的だったのは、国際政治アナリストの伊藤貫氏の「核をもって核を制する勇気を」でした。というのも、この記事を読むまで、「ニュークリア・レボリューション」（核兵器による革命）というのを知りませんでした。国際政治学と軍事学では、「ニュークリア・レボリューション」と呼ばれる現象があるそうです。以前から核の抑止力ということはよく耳（目）にしましたが、これを知ってから、核アレルギーなんて言っている場合ではないなと思いました。核兵器の出現によって、いかにいままでの軍事バランスとは異なった力関係が国際政治に出現しつつあるのか目を覚まされました。
（１）大国同士（核保有国）の戦争は不可能になった
「ニュークリア・レボリューション」のエッセンスとなるのが、「核戦争に勝てる国は存在しない。核戦争を実行した国は、すべて敗者となる。核兵器は戦争を抑止することには役立つが、戦争に勝つことには役立たない」（コロンビア大学、ロバート・ジャービス教授）
以前は、「戦争をやれば、勝ち負けがはっきりする」という状況を作ることができたが、核兵器登場後は、戦争によって、国家間の争いにケリをつけるという紛争処理方法が不可能となってしまった。なぜならば、「報復核攻撃能力を備えた国同士が戦争すると、両方とも敗者となる」からである。
（２）核兵器は防衛側にとって有利な軍事力
欧米諸国の軍事学者は、「核戦争を仕掛ければ、仕掛けた側も敗者になる」という特徴を持つ核兵器を、「防衛側にとって有利な軍事力」と規定しているそうです。それが、核の抑止力となる。
（３）国際軍事関係の不確実性の低減
通常兵器による戦争は、「やってみなければ、（どちらが勝つか）わからない」という要素が強かったが、核兵器による戦争では、不確実性と予測困難性は低い。米露両国の核ミサイルは、「四十分以内にお互いの重要都市と重要軍事施設を大部分破壊してしまう」という確実な能力を持つ。中露の核ミサイルは「十五分以内に数千万の日本人を焼滅する」という確実な能力を持っている。それゆえに、核武装した諸国間の国際関係は、（通常兵器しかもたなかった時代と比較して）、安定化する（コロンビア大学、ケネス・ウォルツ教授）という考え方が成り立つという。
（４）軍事交渉力の均等化と同盟関係の必要性低減
「核抑止力を持つ国同士の関係は、その所有する軍事力に大きな格差があっても、パワー･バランスが均等状態に近づく、という現象がみられる。小規模な核戦力しかもたない国も、大規模な核戦力を持つ国に十分対抗できる」（シカゴ大学、ジョン・ミアシャイマー）
通常戦力が虚弱で国土の狭い国も、必要最低限の自主的な核抑止力を構築すれば、「軍事交渉力の均等化」という能力を獲得できるというのです。さらに、「自主的な核抑止力を持った国は、同盟国から助けてもらう必要がなくなる」（ハーバード大学、スティーブ・ミラー）
(5)核兵器と「共生」する政策を持つしかない
核兵器は、一旦製造されてしまうと、それを「無かった状態に戻す」ことは不可能である。そもそも「核の廃絶」ということは起こりえないという。
「世界の複数の主要国がそれぞれ独自の核抑止力を備えている場合、ある野蛮国が突然、数十もしくは数百発の核弾頭を秘密生産していたことを発表しても、国際社会は危機に陥らない。相互の抑止力が機能するからである。しかし、すべての国が核廃絶した「理想的な国際環境」で、ある日突然、ヒトラー、スターリン、毛沢東、金正日のような誇大妄想的独裁者が、「我々だけが核兵器を独占保有している！近隣諸国は我々に服従せよ！」と恫喝外交を始めたら、どうなるであろうか。「文明国が武装解除したため、野蛮国にもてあそばれる」という状況になるではないか」つまり、核廃絶によって、かえって国際関係は不安定になるという。
核兵器の出現によって、国際関係の捉え方に革命が起こっていたというわけです。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成１９年（２００７年） １月２５日（木曜日）
通巻第１６９０号より転載。
さて会場に小生も出向いたので一言つぎのように述べた。
（宮崎正弘）「田中上奏文が嘘であることは昨今ようやく世界的にばれてきたが、南京は、いってみれば日本にふりかかった『シオンの議定書』だ。
帝政時代のロシア秘密警察のつくった偽造文書『シオンの議定書』がユダヤ人虐殺に正当性の口実をあたえ、やがてナチスが援用した。ユダヤ人は本当に虐殺された。
もし“南京大虐殺”なる偽造文書まがいの嘘放送、政治プロパガンダを、このまま日本が放置してしまったならば、やがて日本人をまちうける運命はいかなるものになるのか？ ふりかかる炎は取り払わなければならない」。
『シオンの議定書』というのは、ロシアがでっちあげた反ユダヤ・プロパガンダのための偽書だそうですが、それによって、現実にユダヤ人が虐殺されました。中共による反日プロパガンダが正史となり、我々、我々のご先祖様及び我々の子孫が辱めを受けるようなことがあってはならないと思います。（撫子）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成１９年（２００７年） １月２５日（木曜日）
通巻第１６９０号より転載。
ついに良識人が立ち上がった。
嘘放送はもう許せない！！ 「南京の真実」を映画化
南京大虐殺なる政治プロパガンダの嘘を世界に向けて発信
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今朝（１月２３日）、都内のホテルで歴史的な記者会見が開催された。
日本の保守陣営が大同団結し、誤謬だらけの戦後の歴史認識と中国がばらまくインチキ歴史解釈の訂正のために、映像というもっとも効果的な方法での反撃が開始されたのである。
南京攻略戦の真実を伝え、中国と米国の政治謀略「南京大虐殺」の嘘を暴くドキュメンタアリー映画「南京の真実」の制作発表と記者会見が開かれた。
この映画は情報戦でもあり、英語版、中国語版がつくられ世界同時公開を目指す。
またインターネットの動画による配信も計画されている。公開は南京７０周年の１２月を目処としている。
記者会見は超満員となった。
まずプロジューサー兼監督の水島総氏が挨拶、ひきつづき上智大学名誉教授の渡部昇一氏が「田中上奏文のインチキを当時、だれも真剣に反論しなかった。情報戦にやぶれることはかくも凄まじい結果をまねく。メディアにはメディアで、情報戦には情報戦で闘おう」。
南京学会会長でもある東中野修道教授は、
「おととしニュー・オーリンズを襲ったハリケーンのときに、強盗、強姦、放火，暴行が蔓延していると言う噂が拡がった。調べてみるとデマであった。
南京の報道は陥落（１９３７年１２月１３日）から三日後に米国の新聞にでたが、爾後、東京裁判まで一切語られることが無かった。
突如、１９４６年からの東京裁判で浮上し、１９７２年本多勝一の『中国の旅』で、中国側の宣伝キャンペーンが開始された。そこで南京に派遣された、生き残りの将校に数知れずインタビューしたが、誰もが「このまま（嘘の不名誉がばらまかれたまま）では死ねない」と言った。
南京陥落から蒋介石軍は、漢口から重慶まで逃げて、その間、じつに３００回も外人記者団との会見を開いたが、ただの一回も南京問題がでてこなかった。
また当時の国民党中央宣伝部の用意したプレス・リリースにも一切現れていない。国民党報告には、一件の殺人事件さえ報告されていない」。
サンダンス映画祭で上映されたテッド・レオンシスの「南京」以外に、Nightmare in Nanking (Rape of Nanking)というタイトルの映画のDVDが発売されています。また、いま発売中の「別冊正論」によると、ハリウッド版「南京」の製作も進められているそうです。その他、中国本土と香港でも、映画が製作されているという情報がネット上にありました（テッド・レオンシスの「南京」はカンヌ映画祭でも上映されるらしい。ちなみに、「南京」はサンダンス映画祭で編集関係の賞を受賞したようだ）。
The
Rape of Nanking - Nanjing Massacre (12/01/2006) There
are presently four different film projects about the Nanjing massacre being made
-- two are American, one from mainland China and one from Hong Kong.
「南京」については、テッド・レオンシスのブログとサンダンス映画祭のブログ上で、日本人が何人か論理的に「南京大虐殺」について反論していますが、「どうして日本人は歴史を直視しようとしないのか」というコメントが書き込まれてて、こちらの主張に対して聞く耳をもたないし、そもそも論理を理解する頭も持っていないようです。
◎Countdown to Sundance 2007: NANKING Directors Bill Guttentag and Dan Sturman Interview
◎TED'S TAKE
アメリカのアマゾンの「レイプ・オブ・南京」に関する読者の書評は、日本人にとっては読むに耐えない内容が多いですが、中には、「歴史を知りたいのなら、このような間違いだらけの素人の文章を読まずに歴史家の文章を読んだ方がいい」という、まともなコメントもあります。スタンフォード大学のDavid Kennedy教授は、書評「The Horror」の中で、同書の間違いなどを指摘しているそうです。日本人だけではなく、アメリカの研究者もこの本はおかしいと言っているのだから、アメリカでもそういった認識が浸透してほしいものです。テッド・レオンシスも、「レイプ・オブ・南京」は間違いが多くて映画には使用しなかったというのなら、そのことを全米に広めてほしいです。
アマゾンの書評：A gross falsification that obscures true understanding, April 20, 2005(Reviewer：Chris Bangle)
【ダグラス・マッカーサーの証言】
Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.「したがつて彼ら（＝日本人）が戦争に飛び込んでいつた動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだつたのです」（昭和26年5月3日アメリカ合衆国議会上院軍事外交合同委員会）
本日の産経新聞に、「南京」を製作したAOL元副会長テッド・レオンシスと監督のビル・グッテンターグと産経新聞との会見の模様が掲載されていました。「反戦映画ではあるが、反日映画ではない」としつつも、中国国営テレビ局との共同制作の形をとっているなど、中国との密接なかかわりも認めたと報道されています。
産経新聞掲載の一問一答からの抜粋と撫子の独り言。
－事件をめぐっては、さまざまな論争がある
レオンシス「犠牲者数についても激しい論争があるのは承知している。そこで、私たちは東京裁判での数字を引用することにした。もっと少ないという意見はあるだろう。では、少なければ問題ないのか？というのが私の意見だ。数の多寡は問題ではない」
仮にもドキュメンタリー映画と銘打つ限り、史実にこだわるべきではないでしょうか？「数の多寡は問題ではない」と言い放ち、でっちあげの数字をもとにドキュメンタリー映画を製作する神経は理解できない。（撫子の独り言）
－故アイリス・チャン氏の「レイプ・オブ・南京」にはどれほどの影響を受けているのか
レオンシス「チャン氏の死亡記事をみたことが制作のきっかけになったのは事実だが、同書については史実的に不正確な記述が多いと聞いている。この映画は同書に基づいて作られたものではない」
それだったら、アイリス・チャンの「レイプ・オブ・南京」は、史実的に不正確な記述が多いということをもっとがんがん広めてほしい。だからといって、この映画が史実にもとづいて制作されたということは証明できたわけではない。（撫子の独り言）
映画の中で、「旧日本軍兵士が笑いながら虐殺を語る記録的なシーンが会場でも波紋を呼んでいた」らしい。われらが「南京の真実」の公開が待ち遠しい。
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【ダグラス・マッカーサーの証言】
Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.「したがつて彼ら（＝日本人）が戦争に飛び込んでいつた動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだつたのです」（昭和26年5月3日アメリカ合衆国議会上院軍事外交合同委員会）
戦後、日本人のマインドコントロールをしたのはマッカーサーである。しかし、そのマッカーサーですら、その後、「日本の先の戦争の原因は主に自衛の目的であった」と自ら認めている。昭和26年5月3日、アメリカ合衆国議会上院軍事外交合同委員会における証言である。
Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.（したがつて彼らが戦争に飛び込んでいつた動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだつたのです）
これは、日本人すべてが、頭に刻みこむ必要のある言葉である。
産経新聞によると、24日に、ドキュメンタリー映画「南京の真実」製作発表の記者会見が都内で行なわれたそうです。製作委員会は、製作資金の協力を一般に求めているそうで、早速、私も協力しました。
【振込先】三菱東京UFJ銀行 渋谷明治通支店 普通口座 3999924
「南京の真実」製作委員会のホームページ
http://www.nankinnoshinjitsu.com/
ところで、別冊正論「総力特集 誰が国を守るのか 日本防衛にタブーなし」に、日本会議専任研究員・江崎道朗氏による「反日国際ネットワークとの対決」という記事が掲載されていました。AOL副会長テッド・レオンシスによる映画「南京」の背後で蠢くチャイナ･ロビーとその連帯者たちということで、反日活動を行なうおおがかりな国際ネットワークの存在を明らかにしています。
ワシントンポストの記事では、テッド・レオンシスがカリブの海でヨットに乗っていた時、アイリス・チャンの『ザ･レイプ･オブ･南京』を読んで事件に関心を持ち、ドキュメンタリー映画製作に至ったように書かれていましたが、「そんなことある？」と疑問に感じていたら、やはり背後で強力に働きかけていた組織があったようです。
産経新聞によると、ワシントンポストがこの動きを報道していたようですが、ワシントンポストでは今年の７月３１日付けで次のような記事が掲載されていたようです。
事実無根のでっち上げをもとに、ドキュメントと称して映画が制作され、それが世界中に流されては、日本としてはたまったものではありません。日本を守るためにも、映画の制作・公開を阻止したい。
「レイプ・オブ・南京」下敷き 米で反日史観映画 年明け発表 ＡＯＬ副会長制作
http://www.sankei.co.jp/news/061126/kok004.htm
Ted Leonsis Takes a Sharp Turn
AOL Executive and Sports-Team Owner Backs a Documentary on 'The Rape of Nanking'
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/07/30/AR2006073000026.html
先日（21日）、東京地裁（難波孝一裁判長）で、国旗に向かっての起立や国歌斉唱の義務はないという教職員ら４０１人の訴えに対して、「懲戒処分をしてまで起立させることは行きすぎた措置で違法」として原告側の主張をほぼ全面的に認め、都に１人当たり３万円の慰謝料の支払いを命じる判決が出されました。
産経新聞によると、難波裁判長は「日の丸、君が代は第二次世界大戦が終わるまで軍国主義思想の精神的支柱だったのは歴史的事実」と述べた上で、反対する権利は公共の福祉に反しない限り保護されるべきで、起立や斉唱の義務はないと判断したそうです。
「日の丸、君が代は軍国主義思想の精神的支柱だったのは歴史的事実」ということが判決の理由とされているのに、大変驚きました。判事の偏った主義・主張を前提とした判決ではないのでしょうか？そのような考えは一般常識に反しています。
しかも、国歌のピアノ伴奏についても、「伴奏する義務はなく、むしろ思想・良心の自由に基づき拒否する自由を有している」と判断しているらしい。
判決に対するさまざまな声を産経新聞から拾ってみました。
「判決は聞いていないが、人間として国旗や国歌に敬意を表するというのは法律以前の問題ではないか。裁判でよく判断していただきたい」（２２日・小泉首相）
「『思想・良心の自由』以前に、国旗・国歌を尊重する心はどこの国でも当たり前のこと。教育の基本は何より『よき日本人』を育てることで、そのためには長い歴史の中で続いてきた国旗・国歌には重要な意味があると思う。教育現場の本当の姿を、裁判官はしっかり調べたのだろうかという思いがする」（２２日・櫻井よしこさん）
「一議員の意見」として、「明治以来、国旗国歌として定着しており、ああいう裁判が起こること自体信じられない」（２３日・杉浦正健法相）
「やりたくはないがまかり通っては、公教育は成り立たない。ピアノ伴奏を拒否する自由まで認めた判決には、驚きを通り越して苦笑するしかない」（２３日・都内公立小校長（５４））
「喜ぶのは運動している一部の団体だけ。今後に影響はまったくない」（２３日・文科省幹部）
「国旗国歌の指導はすでに定着している。現場が動揺することはないだろう」（２３日・石井昌浩。拓殖大客員教授（６５）・東京都国立市の元教育長）
石原都知事は、２２日の定例会見で、控訴の方針を表明。
自民党総裁選がいよいよ迫ってきました。次期総裁・総理大臣として最も有力視されている安倍晋三氏の『美しい国へ』（文春文庫）を読みました。これだけはっきりと保守の信念を明らかにする政治家が、日本の総理の椅子に着こうとしているというのは、感慨深いものがあります。そのような総理が誕生する土壌が日本の中に熟成されたと考えていいのでしょうか？
最近、「自由」とは何かということを考えさせられることがあります。これについて、安倍氏は、次のように書いています。
「国家権力は抑圧装置であり、国民はそこから解き放たれなければ本当の自由を得たことにはならない、と国家と国民を対立した概念でとらえる人がいる。
しかし、人は他人を無視し、からみあう無秩序社会、自由にふるまうことが可能だろうか。そこには、すべての要求が敵対し、からみあう無秩序社会ージャングルの中の自由があるだけが。そうしないために、近代社会は共同体ルール、すなわち法を決めた。放埓な自由ではなく、責任をともなう自由を選んだのである。」(p.65)
私たちの社会で保障されている自由とは、勝手気ままな自由ではなく、自由が保障されるが、その裏返しに自己責任が伴うというのです。
『栄光の日本文明ー世界はニッポン化する』（竹村健一・日下公人・渡部昇一著・太陽企画出版）に、アメリカで実際に起こった自由とそれに伴う責任のとり方が紹介されていました。
2004年の大統領選の時、「ベトナム戦争の兵役を逃れるために、ブッシュ大統領が父親のコネを利用したのではないか、その証拠になる手紙がある」と騒がれましたが、その手紙がニセモノだと判明し、それを報道したＣＢＳの有名なキャスター（ダン・ラザー）は辞任し、さらには番組を担当していたプロデューサーや副社長が全員首になったそうです。
「報道の自由」は保障されるが、もし事実を曲解して報道した場合は、責任をとるということがアメリカでははっきりしているという話でした。（同書 p.102-103)
自由を主張するのはいいですが、その代わり、責任も伴っていることを自覚し、自らを律することが必要となります。自由というのは尊重しなければなりませんが、その自由が正しく適用されているか、つまり自分の我がままを正当化するために、「自由」を盾にしているのではないかをしっかり見つめる必要があり、また自由の名のもとに間違ったことが行われた場合には、責任を問うていく必要があると思います。
同じ本の中で、日下氏によるＮＨＫ受信料に関する興味深い発言を見つけました。
「受信料については、放送法という法律をつくったときからある議論なんです。その法律をつくった当初はＮＨＫ，つまり日本放送協会は、税金と同じに受信料を取っていたわけです。
ところが、民放がたくさんできて、民放が怒った。それで、ＮＨＫも民放の一つになりなさいという意見が出たのですが、「いや、それは嫌だ。公共性の高い、立派な放送をするんだから、お金をとらせろ」と突っぱねた。
それで、いまの法律が通るときに、「ＮＨＫが偏向したとき、腹が立った聴視者は受信料を払わないぞ、という権利を認めるべきである」という議論が勝って、受信料を払わないことに対する罰則がついていないのです」（p.107-108)
ということは、受信料不払いは、正当な権利というわけですね。
いまの日本では、「自由」が叫ばれるわりには、敗戦直後にＧＨＱの占領政策のもとで行われた検閲・言論統制から真に自由になっていないと感じます。最近、国を抑圧機構としてとらえ、国の検閲から「自由」を守るという『図書館戦争』なる小説が発表されて、ヒットしたそうですが、国と戦うよりも、もっと巧妙かつ徹底した検閲を行った連合国・ＧＨＱと戦ってもらいたいものです。ＧＨＱによる検閲・言論統制と真正面に対峙することなくして、「自由」はありえないと思います。
今月の月刊「WiＬＬ」に、櫻井よしこさんによる待望の「富田メモ」に対する反論が掲載されました。日経が７月20日付朝刊に、富田メモのスクープを掲載した直後は、このメモに対する信憑性はすでに揺るぎがないかのような印象を受けるマスコミの論調があったように思いますが、ここにようやく冷静な目でこのメモについて考察された論評が発表されたわけです。
本旨からややそれてしまうかもしれませんが、この記事で最も印象的だったのは、帝王学を貫かれた昭和天皇の精神の高貴さと、東条英機元首相に対する御言葉の数々でした。
木下道雄侍従次長が『側近日記』に記した陛下の東条に対する次のような御言葉が、特に印象に残りました。
「彼程朕の意見を直ちに実行に移したものはない」「要するに、彼は近衛の聞き上手で実行しないのに反して、聞き下手で直ぐ議論をやるから嫌われるのであろう」
陛下に対する東条の赤心と陛下が東条に寄せる信頼が伝わってくる御言葉です。陛下は、靖國参拝をやめられてからも、毎年、お使いを派遣し、東条家への「御心配の御伝言」を託され続けたそうです。
「富田メモ」にむらがった人々に、陛下のこのような美しくも高貴な御心、東条英機の愚直なまでの赤心を到底理解できないものと思われます。
最近、よしりんの『ゴー宣SPECＩAL いわゆるＡ級戦犯』を読みました。Ａ級戦犯が、連合国の都合によって恣意的に選定された経緯がよくわかりました。
天才として名高かった関東軍参謀・石原莞爾は、戦後、「自分は戦犯だ、逮捕しろ」と公言し続けたが、「Ａ級戦犯」には指名されませんでした。なぜならば、連合国の検事が石原のところに聴取に行くと、その度にコテンパンに論破されるので、連合国の方で石原を避けたそうです。
よしりんが紹介しているエピソードで最も痛快だったのは、米人検察が、「大東亜戦争の原因は、満州事変にあり、さらには日清・日露戦争にまで遡って追及すべきだ」と言った時、石原が返した言葉です。
「よしっ、分かった。そんなに歴史的に遡るのならぺルリを呼んで来い」
不意をつかれた米人検察が、驚いて、「それはどういうことか」と尋ねると、
「我々は当時、鎖国主義で満州も台湾も何もかも不要であった。鎖国で以て満足し、たくさんだと言っているのに、ワザワザ黒船と大砲で脅かして日本を世界の荒波の中に曝してしまった。
こうなったら、日本も何とか生きる方法を考えなければならないではないか。」
「本当の元凶はぺルリだ。ぺルリを連れて来い！」
と、石原は切り返した。
現在、日本の国内外に、日本を滅ぼそうとしている勢力があります。石原は、草葉の陰で、いまの日本の状況を嘆いていることでしょう。いまこそ、石原のように、剛毅なまでに毅然とした態度で、理路整然たる正論を展開できる人物が現れるのが待ち望まれます。
敗戦記念日の８月１５日に、小泉首相が靖國神社を参拝するか注目されている。中国との関係悪化によって、経済活動を阻害されていると感じている経済人たちは、小泉首相の靖國神社参拝に反対しているらしい。いわゆる「富田メモ」が、８月１５日を１ヶ月後に控えた７月２０日の日本経済新聞の朝刊トップを突如飾ったのも偶然とはいえないだろう。
経済紙でありながら、このような話題を大きく取り上げている点からして、異常性を感じる。その日の朝記事を目にした時、非常な違和感を感じた。翌日の産経新聞で、保守と思われる識者が「このメモの信憑性は高い」とコメントしていたが、どうにも納得できない。もやもやしていたところ、元駐タイ大使の岡崎久彦氏が、平成１８年８月２日付産経新聞の「正論」で、「釈然とせぬ昭和天皇のご発言メモ」と題する一文を発表された。
氏は、「具体的に論争すれば、ああだこうだという反論はあり得よう。ただ、私の感じるのは、全体の流れに昭和天皇らしいご風格が見えないことである」と書かれている。氏の意見に賛成である。こういった感覚が、正しい答えを導くことがあると思う。学術的で客観的な考証を望んでいる。
本日午前11時に、「永井多恵子のあなたとNHK」という新番組が放映されていました。NHKは、視聴者の意見を聞いて、NHK組織や番組づくりの改善に努力しているという姿勢をアピールするつもりのようです。しかし、いまのNHKのトップを見ていると、本当に根本的に生まれ変わることができるのだろうかと頭をかしげたくなります。
日本の公共放送として、国民から受信料の支払いを求めるという形態を続けていくならば、日本の国益を守り、日本の伝統文化を尊重する存在へに生まれ変わる必要があると思います。しかし、「新生プラン」や本番組を見ていると、そこまで踏み込んではいないように感じます。
先の戦争（大東亜戦争）では、歴史が証明するように、日本がたった一国で欧米・中国と戦い、敗れはしましたが、それによって、欧米諸国によって植民地化されていたアジア諸国の解放へとつながりました。NHKは、そういった側面についてはまったく目を向けず、アジア諸国への贖罪という呪縛にとらわれているように感じます。
また、NHKが「アジア」という場合、中国・韓国・北朝鮮か、他のアジア国の華僑しか対象にしていないようですが、先の戦争の日本の貢献について他のアジア民族・国々がいかに日本を評価しているか、また現在もなおいかに日本に期待を寄せているかはほとんど放送されたことがないと思います。
皇室に対する報道も、敬語を適切に使用しないなど、放送局としての常識・品位にも疑念をもっています。
本日の「NHK新生プラン」に関する番組で、永井副会長が、「４０歳以下の若い人に見てもらえない」と発言していましたが、「おもしろくない、つまらないから」というより、見応えのある内容の番組がほとんどないことが原因のひとつではないかと推測しています。いまの若い人の方が、サッカーのワールドカップの中継などを通じて、NHKの中国・韓国に迎合した姿勢を敏感に感じとっていると思います。こういった若者の意識を感じとれないのは、放送局としての感性が鈍っていると思われます。間違っても、若者に迎合しようとして判断を誤り、低俗な番組づくりに走るのは避けてもらいたいです。
NHKの新生は、頭の硬い現在のトップが徹底的に意識改革するか、あるいはトップ人事の変更がない限り、実現が難しそうです。それならば、いっそう国会の場で、公共放送としての存在意義について議論し、あらたな経営形態も模索してもらたいと思います。
９月20日、NHKは「新生プラン」なるものを発表しました。先日、受信料の不払いは１１７万件と発表していましたが、実は契約対象者の約三割にあたる４００万件に達していることが明らかになりました。この「新生プラン」には、受信料不払いに対して、法的措置をとることが盛り込まれていました。そして、自らも努力している姿勢を示すためにか、三年の間に職員の一割にあたる1200人を削減すると発表しました。しかし、産経新聞によると、「定年退職者の不補充や新規採用の抑制による「自然減」が中心」（2005年9月21日30面）で、自らの身を切るというには、ずいぶん生温い話のようです。
テレビでこの発表を観ながら、また怒りに震えてしまいました。これは小手先の変革だけで、視聴者をごまかして、この難局を乗り切ろうとムシのいいことを考えているだけです。NHKの度重なる不祥事は確かに問題です。そんなことは、組織として、あまりにもお粗末すぎます。しかし、根本的に生まれ変わるために必要なことは、日本及び日本人のために利益になる番組づくり・報道姿勢を確立することです。
同じ日の「クローズアップ現代」で、「歴史教科書はこうして採択された」というタイトルで、杉並区での歴史教科書の採択のもようを取りあげていました。あいかわらず、「韓国や中国から「過去の侵略を美化している」と批判されている扶桑社の歴史教科書」と、偏見に満ちた表現を使っていました。しかも、出演者の背後では、扶桑社の歴史教科書の中の「大東亜戦争（太平洋戦争）」という見出しを何度も何度も大写しにするという非常に作為的な映像づくりをしていました。他の教科の教科書は、現場の先生の意見が教育委員会での決定に反映していたのに、歴史教科書だけは、現場の教師の意見が反映されず、教師が支持していない扶桑社の教科書が選ばれてしまった、それはおかしいということを示唆していました。
「新生プラン」発表の日に、こんな左翼主義の反日的な番組を流すとはもっての他です。公共放送の使命は、「何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、放送の自主自律を貫き、みなさんの判断のよりどころとなる情報や放送文化を、いつでも、どこでも、誰にでもわけへだてなく伝えます」というのではないのですか？「NHKはまったく何も理解していない」と深いため息が出ます。
昨日（９月14日）の産経新聞に「自民「保守派」思わぬピンチ 教科書・拉致・靖国・・・メンバー相次ぐ落選」という記事が掲載されましたが、これこそ、心ある保守派の論客が、投票前から危惧していたことです。
ところで、いま郵政民営化に反対し無所属で出馬して、当選した議員が次々と「小泉首相支持と郵政法案賛成」を表明しているとのこと。選挙の結果で民意が明らかになったため、民意を尊重するとのこと。
政局を考えて、大局的にものごとを捉えた上で、忍び難きを忍んで下した判断であれば、納得が行きますが、「自民党に反旗を翻して、選挙でえらい目に合った。もうこりごりだ！」というので処世のために、ころっと志を変えたとあらば、おのれの信念は一体何なのだといいたくなります。真の「保守派」として有望視されている方たちには、前者であってほしいです。
しかし、巨大勢力を手中にした自民党に、果たして、造反組は復党できるでしょうか？ たとえ復党できたとしても、以前のような、独自の活動ができるのかどうか。
平沼赳夫氏は、特別国会での首相の指命選挙で、小泉首相に投票しない旨を明らかにしたそうです。巨大勢力に抵抗するということは、政治生命を危険にさらすようなものですが、反日左傾議員を抱え、本当の保守党なのかわからなくなってしまった自民党を離れ、いっそうのこと、まったくあらたに、国益を真剣に考える真の保守党を立ち上げることも、いまの世の中には必要かもしれません。
いままさに、我々は、あらたな時代の維新に突入しつつあるといえます。
今回の選挙で、自民・公明党は３分の２超の議席を獲得するという圧倒的な強さを見せました。投票開票の翌日は、警戒ものものしい国会議事堂の周辺をのんびり散歩しながら、あらためて小選挙区制の威力というかそれがもたらすダイナミズムについて、しばし思いを馳せました。
小選挙区制の先輩である英国では、1997年５月の総選挙で、野党労働党が圧勝し、与党保守党が総崩れとなり、ブレア政権が誕生しました。日本でも、小選挙区制導入時に、小選挙区制によって「政党・政策中心の選挙」が行なわれ、政権交代が容易となり、二大政党制への移行がもたらされるということが言われていたのではないかと思います。かくのごとく、小選挙区制というのは、ちょっとした票の動きが、結果的にはダイナミックな形であらわれるということを実感しました。（しかし、政権を担うことのできる野党がまだ育っていません。民主党は、新しいリーダーの強力なリーダーシップのもとで、大きく変革する必要があると思います）
前回と前々回は、確か、民主党が大躍進して、東京小選挙区では、自民党のベテラン政治家たちが次々と落選し、なかなか政界に復帰することができなかったのですが、今回は、これまで呻吟していた自民党ベテラン政治家たちが次々と返り咲き、公募による新人や落下傘候補もあれよあれよというまに当選してしまいました。「自民党であれば、猫も杓子も当選か？」といいたくなる状況でした。
しかし、こうなった以上は、衆院３分の２議席獲得という圧倒的な強さを武器にして、これまで遅々として進まなかった憲法改正、国家安全保障、教育制度改革など、国家のバックボーンとなる重要案件を矢継ぎ早に解決してもらいたいと願います。
『週刊ダイヤモンド特大号』（2005年９月17日）の「オピニオン縦横無尽」で、櫻井よしこさんがこう書かれています。
「自民党は自公協力体制のなかで、明確に自民党の色彩を弱めてきた。憲法改正、教育基本法改正、外国人参政権、人権擁護法案などの処理を見れば、公明党への配慮がそれらに影を落としてきたことは明確だ。だが、各種世論調査の示すように、自民党単独で絶対過半数が取れるのなら、そうした件についても、自民党が再び自民党らしい政策を掲げていくことができる状況が生まれるのだ」（「今回の選挙がもたらすだろう最も前向きの結果は、自民党の健全な意味での公明党離れ」）
自民党内の反日左傾議員の動向には要注意ですが、それにもまして公明党との関係性に目を向けていく必要があるようです。
まだ開票途中ですが、開票が始まったばかりの午後八時過ぎから、出口調査などの結果から「自民優勢」が伝えられており、開票後早い時期に「自民圧勝」が報じられ、とうとう「絶対安定多数」を確保してしまいました。これは、小泉首相の巧妙な演出と他の政党、特に民主党の頼りなさが相乗効果を起こして、このような結果がもたらされたのではないかと思われます。
今後は、自民党圧勝の陰にあるものを、しっかりと見つめていかなければならないと思います。なぜならば、この選挙によって、大いに国益を損ないかねない人物が与党・自民党の国会議員となってしまったからです（比例代表重複立候補（名簿順位上位）という安全装置のついた落下傘でおりてきているので、最初から当選は決まっていたようなものですが）。この選挙の結果、大局的にものごとをとらえることのできる、正論を語ることのできる政治家の陰が薄くなるようでは、非常に危険です。「人権擁護法案」の動向は今後も目を離すことはできません。
＜注目候補者の当落＞
●郵政民営化に反対した注目の候補者
平沼赳夫氏（岡山3区）当選
城内実氏（静岡7区） 落選・・・なんということだ。。。７４８票差で惜敗！
古屋圭司氏（岐阜5区）当選
古川禎久氏（宮崎3区）当選
衛藤晟一氏（大分1区）落選
森岡正宏氏（奈良1区）落選
●自民党反日左傾候補者
加藤紘一（山形3区）当選
河野洋平（神奈川17区）当選
古賀誠（福岡７区）当選
・・・＞ああ、痛恨の極みだ
●要注意人物
鈴木宗男（北海道比例代表）当選
田中眞紀子（新潟５区）当選
辻元清美（大阪10区）比例で復活当選
・・・＞ああ、頭痛がする
これまでにもNHKの反日的な姿勢に、私は小爆発を何度も繰り返してきましたが、今朝の産経新聞トップ記事「受信料不払い 法的措置に前向き NHKが方向転換」を読んで、とうとう大爆発を起こしてしまいました。
NHKは、１１７万件もの受信料不払いが生じた原因が自らにあるという事実に目を向けず、組織の腐敗の原因を徹底追究することなく、根本的な内部組織改革を行なうことなく、そして最も大きな問題である反日的な報道・番組制作をあらためることなく、表面的な改革でお茶を濁しているだけであるにもかかわらず、受信料不払いの責任を視聴者に転嫁しはじめたのです。このことは、多くの視聴者から大反発を食らうのは必至です。NHKはとうとう自ら地雷を踏んづけてしまったといえます。
これからNHKは、「公共放送としての存在意義」を問われることになるでしょう。中韓にへつらい、反日的な報道・番組制作を繰り返し、日本の国益を損ない、これほど国民を愚弄・馬鹿にしているというのに、どうして我々国民はNHKに受信料を払わなければならないのでしょうか？NHKは国民の支持を大きく失いつつあるという事実に早く気づくべきです。支払い督促があったら、異議申し立てをして、徹底的に戦うつもりです。
NHKの発表に対して、志賀信夫・放送批評懇談会理事長はこう語ったそうです。
「現代は対価主義が常識であり、制度を抜本的に見直し、見た人が払う有料放送に踏み込むべきだ。スポンサー本位に陥りがちな民放と一線を画し、料金に見合う良質な番組を提供するとともに、料金はNHKとは別組織が集め、NHKの支出もチェックすればいい。できれば国会の予算審議が必要な特殊法人を返上し、完全な自主独立の組織に生まれ変わるぐらいの改革が必要だろう」（産経新聞平成17年９月９日一面）
NHKは、表面的な改革に安んじていないで、ドラスティックに自己改革をすべきだ。さもなければ、「完全な自主独立の組織に生まれ変わる」道を選ばざるを得なくなるだろう。
先日、テレビ朝日が、ニュースで、「歴史を歪曲していると言われている扶桑社の歴史教科書」と表現しているのを聞いて、ものすごく腹が立ったと書きましたが、NHKも同じことをやっていたんですね。扶桑社の歴史教科書に対して、「韓国と中国から「過去の侵略を美化している」として批判を受けている」というレッテルを貼ってニュース報道していたそうで、その相変わらずの反日姿勢にうんざりを通りこして、「なぜ？」「理解できない」「頭が悪いのではないか」と思いました。
これほど国民を馬鹿にした姿勢はありません。こんなところになぜ受信料を支払う必要があるのでしょうか？受信料不払いに対して罰則規定を設けることを検討するよりも、NHKを民間の放送局にすることを検討した方がいいと思います。NHKは民間の放送局にして、チャンネル桜を日本の公共放送としたらどうでしょうか？こういうこともあるいは視野にいれて、真剣に検討してもいいのではないでしょうか？
小選挙区に次々と落下傘候補を送りこむ小泉首相の手法に対しては、必ずしも反対ではありません。今回の小泉流で問題なのは、政権を担ってきた保守政党の候補者として相応しくない人物が送りこまれているところにあります。
一方、自民党には、自民党という保守の仮面をかぶり、実際には反日的言動を繰り返す、いわゆる「反日３Kトリオ」ともいうべき人物がいますが、これらの小選挙区では、有力な対立候補がいないらしく、現在の選挙予測では、「他を圧倒している」とか「圧倒的強さを見せている」と伝えられています。
こういう話を聞くと、これらの選挙区にこそ、落下傘でもいいから真の保守派の候補者を擁立して、有権者に選択肢を提供することが公平だと思われます。選択肢がない上に、自民党という保守の仮面をかぶって真の姿を有権者に見せないのですから、非常に問題があります。「反日３Kトリオ」は、仮面を脱ぎ捨てて、絶滅の危機を迎えている党を救うべく、社民党に移籍して、そこから立候補したらどうでしょうか。
さて、私は、ふだんオピニオン誌をめったに読まないのですが、本日はめずらしく『諸君！』（文藝春秋）を買って、櫻井よしこさん（ジャーナリスト）と遠藤浩一さん（評論家・拓殖大学客員教授）の対談を読みました。
郵政民営化法案に反対した元議員の中には、平沼赳夫氏（岡山三区）、城内実氏（静岡七区）といった人権擁護法案に反対している人がいると先日書きましたが、それ以外にも、これからの日本にとって大事な人物がいるのではないかと気にかかっていました。
遠藤浩一さんによると、平沼氏、城内氏以外に、古屋圭司氏（岐阜五区）、古川禎久氏（宮崎三区）、衛藤晟一氏（大分一区）、森岡正宏氏（奈良一区）が、郵政民営化法案反対議員で、有為の人材と考える人だそうです。
また、民主党には、自民党の中の反日主義者なんかより、ずっとばりばりの筋金入りの保守の候補者（大阪小選挙区）がいるわけですから、今回の選挙は、政党の枠組みで考えるのではなく、本当に日本を愛し、日本の国益を護ることのできる人物はだれかという観点で、考えるべきだと思います。
今回は、これからの日本を担う有為の人材が、無所属で立候補し、自民党から立候補すべきでない人物（たとえば、防衛費を削減した自民党落下傘候補者）が、自民党から立候補しているという奇怪な現象が見られます。
これは、櫻井さんたちがおっしゃるように、政界再編が必要だと思います。
なお、「小泉・岡田が歩む日本解体への道」櫻井よしこ・遠藤浩一（『諸君！』2005年10月号掲載）は、いまの政局の根本的な問題点がよくわかり、非常に示唆に富んでいるので、お勧めです。
「トロイの木馬」をご存じでしょうか？ ネット社会の昨今では、「トロイの木馬」といえば、ウイルスなどと同様に、パソコンのセキュリティを脅かすプログラムのひとつといった方が通りがいいかもしれませんが、これはもともとギリシャ神話で語り継がれているトロイ戦争の逸話に由来する言葉です。
難攻不落を誇る都市国家トロイをなかなか攻め落とすことができなかったギリシア勢は、巨大な木馬を作り、その中に何人かが入り込み、一人を残してギリシャ軍は立ち去ります。
残された一人を拷問にかけ、勝利を確信したトロイ勢は、巨大な木馬を戦利品として城内に引き入れました。その夜、木馬の中に隠れていたギリシャ軍の伏兵が現れ、城内にギリシャ軍を引き入れ、難攻不落を誇ったトロイはとうとう破れて滅亡してしまいます。
「悪名高き人権擁護法案」は、「トロイの木馬」を彷佛とさせるものがあります。この法案では、法務省の外局として人権委員会を新設し、その委員会に、裁判所か警察署のような権限を与えるとしていて、関係者への事情聴取、立ち入り検査、資料の押収もできる強い権限が、人権委員会に与えられるとされています。
この法案で大きく問題となるのは、
第一に、人権侵害の概念が、あまりにも曖昧である
第二に、人権委員会に司法にも匹敵する強大な権限を付与している
第三に、人権委員会、人権擁護委員に国籍条項がない、すなわち外国籍の人間も有資格者となる
の三点です。
詳細は次のページをご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/cat_960827.html
これは、まさに「トロイの木馬」ではないでしょうか？ 日本人が知らないうちに、国家権力のひとつである司法権に匹敵する強大な権限を外国人がまんまと合法的に手中にし、権力を乗っ取り、国の内側から国を滅ぼすということですよ。これを国家の危機といわずして、なんといえようか。
歴史を振り返ると、日本は外国勢力によって支配されようとしているのを、時の為政者がそのことに気づき、的確な処置をして、外国勢力による支配、日本乗っ取り計画を阻止することができたということがありました。
このことは以前にも書きましたが、もう一度掲載します。
「豊臣時代とその後の徳川時代に行なわれた切支丹禁制、大正時代に施行された治安維持法は、学生時代に学んだ時、釈然としないところがありましたが、今回、いずれも当時の為政者が、国体護持のためにとった適切な処置だということがよく理解できました。キリスト教布教の背後には、スペイン、ポルトガルによる日本の征服、共産党活動の背後には、世界革命を目論むコミンテルン（国際共産党）の謀略がありました。もし、時の権力者がその謀略を看破できず、国を護るための措置を講じていなかったら、日本はどうなっていたことでしょう。」（『新歴史の真実』前野徹著（経済界）を読んで）
人権擁護法案を、まるで治安維持法のようだという意見もあるようですが、国体護持という観点からいえば、それらの目的はまったく逆といっていいのではないでしょうか？
自民党は、「トロイの木馬」を自分の手で作って、敵を国内に忍び込ませようとしているのです！このような法案には断固反対です。この法案を推進する古賀誠は、日本人の敵です。
今回の衆院選は、郵政民営化に賛成か反対か、政権を担うのは自民党か民主党かといった争点が大きく取り上げられているようですが、真の争点はそこにあるのではないということを強く訴えたいと思います。
いまや日本は、中国の覇権主義によって、国としてのプレゼンスを脅かされています。そして、国内では、なんと政権政党の手によって、知る人ぞ知る「悪名高き人権擁護法案」なるものが、国会に提出されようと画策されていました。今回の衆院選の結果次第では、再びこの問題が浮上してくるのは必定です。
「郵政民営化」という踏み絵を踏まされ、自民党の公認を得られず、党本部から刺客なるものを送られて戦っている候補者の中には、「悪名高き人権擁護法案」に反対する、国を愛する志士たちがいます。
今回の衆院選の真の勝敗は、本当に国を愛し、国を憂うる志士たちを国会に送りだすことができるかどうかという一点にあります。全国の有権者の皆さん、真の争点を見失わないようにしましょう！この衆院選は、日本の将来を左右する大きな節目です。自民党の中にも、自虐史観に染まり、日本を他国を売ろうとする左翼主義者がいます。私達の子孫が、亡国の憂き目にあうことのないよう、いまこそ賢明な選択をしましょう！
自民党は、郵政民営化法案反対派が立候補する選挙区に、次々と落下傘候補、刺客を送りだしていますが、郵政民営化法案だけが、いまの国政で最も大事な争点といえるのでしょうか？
ある女性候補者が落下傘候補として送り込まれた静岡小選挙区には、郵政法案に反対した元自民党代議士がいます。氏は、「悪名高き人権擁護法」に反対する気骨ある人です。一方、この女性候補は、財務省時代、近隣諸国が日本に向けてミサイルを配備しているこのご時世に防衛費を削減するというとんでもないことをした人物です。自民党静岡県連は、元自民党代議士を支援する意向とのこと。賢明な選択だと思います。
同じく「悪名高き人権擁護法」に反対する自民党の「真の人権擁護を考える懇談会」会長の元自民党代議士（岡山小選挙区）も、郵政民営化法案に反対したため、自民党から刺客を送られるという事態になってしまいました。これからの日本を担う有能な人物を放出するなんて、信じがたいです。
福岡小選挙区のある自民党公認候補は、郵政民営化法案に棄権したにもかかわらず、党から公認を得て、強力な対立候補もなく、安定した戦いを展開しているそうですが、この人物こそ、「悪名高き人権擁護法」を推進する人物です。自民党の中に巣食う反日主義者に要注意です。
本日やっと話題の超大作映画『亡国のイージス』を観てきました。久しぶりに硬派の本格的な日本映画に出会うことができたことがまず嬉しかったです。これからも、俳優から存在感、演技力、風格を引き出すような日本映画がもっともっと出てきてほしいと思いました。そして、題材としては、「国」のあり方を問うような骨太なものを生み出していってほしいです。
この映画の設定は、自衛官が国に反旗を翻して東京にミサイルを向けるというものでしたが、実際のところ、近隣国から日本に向けてミサイルが設置されているわけですから、日々このような緊迫した状況下にあることを、映像として突き付けられたという感じがしました。あるいは、我々が知らないだけで、こういった一触即発の状況が実際に水面下で起こっている（起こっていた）ことだって考えられます。
現実として、いまそこにある危機に対して、「戦争放棄、防衛費削減」というきれいごとを言っていられるものだろうかということを考えさせられる映画でした。
本日、東京都杉並区教育委員会が、区立中学２３校で使用する歴史の教科書に、扶桑社の教科書を採択しました。東京都２３区では初めての採択だそうで、日本の歴史教育にとってまた大きな一歩となりました。
テレビ朝日が、ニュースで、「歴史を歪曲していると言われている扶桑社の歴史教科書」と表現しているのを聞いて、ものすごく腹が立ちました（抗議の電話をしましたが、「はい、伝えておきます」という木で鼻をくくったような不快な対応でした。テレビ朝日の電話の対応はなっていません！）バランスのとれた報道をこころがけるならば、少なくとも、誰が「歴史を歪曲している」と言っているのがなのかきちんと表現すべきです。あいかわらず偏向した報道ぶりです。
市販されている扶桑社の歴史教科書を見ると、次の三点が優れていると思われました。
（１）非常にわかりやすい、見やすい、おもしろい。（歴史を学ぶとは、単に年号や事件を記憶することではなく、それがその国の政治、経済、国民にとってどのような意味を持つものかを知ることが大事だと思います。聖徳大使が随の皇帝に送った親書の内容には、自国に対する誇り・気概が込められていることを知り感銘を受けました）
（２）歴史を正しく伝えようとしている。（「歴史を歪曲している」とニュースで報道されていたが、東京裁判等について、すでに世界的にその違法性が語られているにもかかわらず、今までの歴史の見方にひっぱられていて、やや慎重になりすぎているのではないかと思われる記述があり、歯がゆいくらいです）
（３）自分の国に誇りが持てるようになれる（日本人としてのアイデンティティの確立をめざすという、教育にとって最も根幹となる理念が盛り込まれています。自国に対する誇りを失うことが、国の凋落・没落につながることを、３０年たって国が滅びてからわかったのでは遅すぎます）
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