中国四川省の大地震

四川省で発生した地震は、かなり広範囲にわたり、地震規模も阪神淡路大震災の規模を大幅に上回るらしい。被害の数はどんどん増えています。

食糧をめぐっての争いがあるとも報道されています。なんともやりきれない思いがします。私も阪神淡路大震災を経験していますが、地震によって、平穏な日常生活は一変し、私たちの日々の生活が実はものすごく不安定なものの上に築き上げられていることを思い知らされます。ふつうの生活が奪われるだけでなく、身近な家族や知り合い・友人を喪ってしまうという何重もの苦悩が一度に襲いかかってきます。特に、幼くして親を亡くした子供の姿は痛々しいです。

地震直後、現地に向おうとした日本の救助隊が中国政府からいったん救援活動を断られ、その後一転して受入れが決まり、現地に向いました。

産経新聞によると、日本隊の活動は周辺住民の間に知れ渡り、インターネットの掲示板には、「援助隊への感謝やその礼儀、規律正しさをたたえる声が集まっている」そうです。

それだけでなく、日本には高度な専門性もあるのですが、なかなかそれを生かせられない現場に送られるというジレンマもあるとのことです。

中国では反日教育によって、日本人は残虐と教えられているようですが、いち早く現地に到着した日本の救助隊の姿を通して、日本人の本当の姿を理解してもらいたいと思います。

長野聖火リレー

先週土曜日に行われた「長野聖火リレーは無事終了」とニュースでやっていたけれど、本当でしょうか？

気になってネットでいろいろ見てみたところ、

「伝えてくれ、長野の真実」長野参戦ルポ第３弾

というブログを読んで、驚きました。

テレビの映像では、中国国旗の赤い旗がやたらとめだっていましたが、その背後で何があったのか。。。

出発地点に、中国の旗を持った人は入場できるが、
チベットの旗を持った人は入れない。

沿道の中国人は蹴りを入れてくる。

何故か中国人とチベットサポーターに分けられた。

そこには言論の自由はなかった。歩行の自由すらなかった。
中国人を除いて。

そんな状態だったとは。。。長野聖火リレーの真実の姿から目をそむけてはいけないと思います。

久し振りのBad Company

　今日はなんとなく気分転換をする余裕が出てきて、大学時代に聴いていた懐かしい音楽をYouTubeで探して聴いてみることにしました。友達がヘヴィメタ・ハードロックが好きだったため、よく聴かせてもらっていました。

　Led ZeppelinのStairway to Heaven・・・友達が、Led Zeppelin好きではなかったので、これは自分で聴いていました。しかし、Led Zeppelinは、音がごちゃごちゃしているように聞えて実はあまり私の好みの音楽ではないように思います。Wikipediaよると、Led Zeppelinの音にはグルーブ感があるんだそうですが、グルーブ感って何だろう？

　といいながらブリティッシュ・ロックではLed ZeppelinのCDを１枚だけ持っています。なぜ持っているのか、いまだに不思議。

Deep PurpleのChild in Time・・・YouTubeで見つけて聞いてみましたが、なんて懐かしい！Ian Guilanのヴォーカルはやはりすごいなと思いました。John　Lordのキーボードの演奏を聴いていると、Deep Purpleは単なるハード・ロックバンドではなかったことを感じます（途中で水戸黄門のテーマ曲が流れるのも楽しい。）
　 Bad Company・・・実は私が一番気にいっていたバンドは、Bad Companyです。久し振りBad Companyの音楽を聴いて感激しています。私が聴き始めた時にはすでに解散してしまって活動していなかったと記憶していますが、友達が聴かせてくれた中で、このバンドが一番好きでした。　Ready for Loveの1970年代バージョンと2002年バージョンが掲載されていたので、聴き比べたところ、なんと2002年バージョンのヴォーカルの方が艶やかで断然いいので、びっくりしました。肉体もより磨かれていました。Paul Rogersはすごい！たいてい最盛期の頃の演奏の方がいいというのが普通なのではないかと思ってますが、年を重ねて（いま58歳。2002年当時は52歳）より魅力的に進化しているというのに尊敬してしまいます。Paul Rogersは、2005年からKISSといっしょに活動しているらしい。（上が1970年代、下が2002年）

ちなみにBad Companyの曲の中では、「Bad Company」が好きでした。（下の映像はおそらく2002年のもの）

今日は久し振りにOsmond Familyの最近の姿を観る機会もありました。カルピスのＣＭに出ていたあの小さかったJimmy坊やがこんなふうになったのかとちょっと感慨深いものがありました。Jimmy君はビジネスセンスが抜群で、その方面でも活躍しているみたいです。兄弟を束ねているのもJimmy君だとか。Donnyのホームぺースのような形の顔が好ましく思え、白髪の鬚に覆われたMerrilも味わい深く、よかったです。

　今日はすごく勉強になりました。年を重ねてから、若いころよりも、もっと魅力的で深みがあって「いい顔」になることが大事だということを感じた一日でした。

　ちなみに、元あみんの加藤晴子さんを観た時もびっくりしました。昔よりも今の方が断然綺麗。大人の魅力を感じました。輝いて見えました。私もこうなりたいです。

李登輝博士の講演

友人のお蔭で、来日中の李登輝博士の講演を拝聴する機会を得られました。会場には大勢の人が集まり、李登輝博士に盛大な拍手が送られました。

　講演のタイトルは「２００７年とその後の世界」で、（１）世界レベル、（２）東アジア、（３）両岸関係の三つの観点から語られました。内容が難しくて誤解している部分もあるかもしれませんが、備忘録を残しておきます。

　（１）世界レベルでは、１）ロシアと中国の世界政治における重要性　２）米国とイランの政治的妥協　３）米国の政治機能の麻痺（中東問題への拘束、ブッシュ政権の弱体化）が主要な論点でした。つまり、世界のリーダーである米国が中東に向けれられている間に、ロシア、中国が世界政治で重要な地位を占めようとしているということのようです。

　ロシアは再び旧ソ連時代のような支配権を手中にしつつあり、一方中国では金融問題（不良債権の額は、国民総生産？の４割）を抱えて、内政問題に翻弄されている。現政権にとっては、経済問題をいかに乗り越えるか大事な問題である。

　(2)東アジアの今年の情勢は、日本、台湾、韓国、フィリピンなどが選挙を控え、内政に重きがおかれる。小泉政権から安部政権に移り、日本は普通の国家に転換しようとしていると現政権を評価されていました。また、安部首相は、靖国問題について中国に対して、none of your businessとはっきり示したという見方を示されていました。韓国の現政権は、北朝鮮との関係を強化し、米国と距離をおこうとしているが、現在野党のハンナラ党が政権をとったら、親米反北となるだろうと予測。

  (3)両岸関係については、台湾も総統選挙を控えているが、中国は国民党への影響力を維持するだけでなく、民進党への影響力を維持・拡大しようとしている。

　そして、米中間の太平洋の制海権の争奪戦が激化するが、両国とも防衛目的と主張するだろうとの見方を示された。

　講演後の質疑応答で、中国における都市部と内陸部の経済格差問題について質問があり、この問題は現政権が解決をはかるべき問題との見方を示されました。会場には多くの著名人も参加されておりましたが、その中で、櫻井よしこさんが、中国の主張に一貫性がないことについて李博士に質問をされました。これに対して、それは日本人が見た中国であり、中国人が見た中国を理解する必要があるとうような内容の回答をされていました。確か、台湾が民主化することが、中国にとっても大事なことであるとも語っておられました。

　李博士は、この日の朝、兄上が祀られている靖国神社を参拝されましたが、出かける前に、これはあくまでも個人的なことで政治的な話にしないでほしいと記者に対して話をしたことを語ってくださいました。お父上が、亡くなるまで、兄上の戦死を認めなかったため、慰霊することができなかったが、靖国神社が兄を慰霊してくれたと語られていました。

ユニバースのサイトが素敵にリニューアル

　ユニバースのサイトが素敵にリニューアルされたみたいです。本物の気功を学びたい人は訪問してみてくださいね！　私は、この世の真諦を教えていただけることに魅力を感じています。

　

ニュー・タイプス・ユニバース

「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書

　本日の産経新聞に、慰安婦問題に関する米議会調査局の報告書に関する記事が掲載されていました。
　「米国でもきちんと事実を理解することのできる人がいるではないか！」と少し安堵しました。「賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した」とも報道されており、「自分のことを棚にあげて日本を非難できる立場ではない」と正しく認識していることにも、米国にも良識がないわけではないことを感じました。

＝＝＝産経新聞記事＝＝＝

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm

　【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。

　議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。

　いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

　しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する－と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。

　同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

　下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。

(2007/04/12 07:37)

石原氏東京都知事３選

　昨日は東京都知事選投票のために、朝早く起きて投票所に行ってきました。今回の候補者の顔ぶれを見ると、どう見ても、都政を委ねられると思えるのは石原慎太郎氏ただ一人。「生活、いや生命がかかっているのだから、安易な選択などできないはず。石原氏の楽勝だ」と思いつつも、かつて青島幸夫が都知事に選ばれたことを思うと、楽観視もできないとふんどしを締め直しました。

　しかし、ふたを開けてみれば、石原氏の圧勝。日本にも次第にゆるぎない保守思想というのが、定着しつつあると感じました。中国や北朝鮮が、日本に向けて核弾頭を搭載した弾道ミサイルを配備しているというシビアな現実を考えたら、安全保障について確固たる信念をもっている人物でなければ、政治を委ねることなどできないと思います。

西部邁の正論「保守の未熟が「差別」を招来する」

　３月１９日付産経新聞の「正論」欄に、西部邁氏の「保守の未熟が「差別」を招来する」が掲載されていました。含蓄のある文章で、何度も読み返しました。

　昨年から、私は、「自由」を至上価値としている人たちと論争してきました。「自由、平等」という観念が、現実にはいかに逆の現象を引き起こすことになるのか、フランス革命など、歴史を知る人にとっては自明のことです。また、「民主主義」が実は、強力なリーダーの存在を前提とするというパラドックスを秘めたものだということも、古代ギリシャなどの歴史を知るものにとっては、よく知られたことです。現実や歴史に目を向けず、一見、素晴らしいものに思える観念のみを信奉するのは、単細胞としか思えません。櫻井よしこさん曰く、「歴史を知らない人間は、人間とはいえない」

　

現実と観念との間のバランスをきちんと理解できる人こそ、真の知識人といえるのではないでしょうか？西部氏の慧眼とバランス感覚は、日本の論客の中では随一といえるかもしれません。渡部昇一氏も、もちろんいまや日本を代表する大論客です。

■自由・平等の自己否定
歴史的所与としての秩序から遊離したような自由は、かならず放縦に舞い上がる。その無秩序に誰しも耐えられず、で、秩序回復の動きが始まり、その動きが加速されて抑圧がやってくる。つまり自由が抑圧に逆転する。（自由、自由と叫んでいる人が抑圧を引き寄せているわけですね。撫子）

歴史的な所与としての格差から切り離された平等も、間違いなく画一に凝り固まる。その不自由にたまりかねて、人々は格差の再現を望み、その動きが暴走して差別が招来される。つまり平等が差別へと逆流していく。（社会主義革命もその例なのでしょうね。結局、人は本質的にヒエラルキーを求めているのだと思います。撫子）

■「活力・公正」が徳義
　国民にあって、自由を発揮するのも活力だが、秩序を維持するのも活力である。そうならば、理想の自由と現実の秩序のあいだを平衡させるのが真の活力だと見定めなければならない。

　同じく平等という理想と格差という現実の間を平衡させるのが真の公正なのである。

　歴史感覚のある者は「活力と公正」、それを徳義の体系の頂点にすえなければならず、そうするのが保守思想の基本である。（ヘーゲルの弁証法を用いていえば、理想と現実との対立、そしてそれらの止揚によって、歴史は進歩しているといえるかもしれません。そういう意味では、アンチテーゼをすべて否定するわけにはいきません。しかし、より大事なことは、それらを止揚する感覚といえるのではないでしょうか？撫子）

慰安婦問題 NY総領事は沈黙

３月１９日付産経新聞は、米下院で審議中の慰安婦問題について、米リベラル系マスメディアの対日批判が相次ぐ中、ニューヨーク総領事は反論投稿を行なわないという消極的姿勢を示していることを報じました。

在米日本大使館はWebsiteで反論を掲載し、およびボストンとロサンゼルスの総領事館は、ボストン・グローブとロサンゼルス・タイムズに反論投稿が掲載しています。事実関係について、徹底的に反論するという姿勢でないのが物足りません。しかしそれ以上に、ＮＹ総領事の姿勢には疑問を感じます。

ロサンゼルスの総領事の後に掲載されているIKE VAN GANG氏の投稿の方が説得力があるように思います。日本の民間人を空爆や原爆によって大量に殺戮したことで、アメリカ大統領は何千回も謝罪すべきなのではないか？　しかしそれは日米両国にとって有益ではないので、日本人はそのことを問題にしない。６０年以上も前のことである、というわけである。

在米日本大使館
ロサンゼルス総領事の反論

Japan has atoned for transgressions

March 11, 2007

Re "The shame Japan can't dodge," Opinion, March 6

Let me set the record straight.

In 1993, the government of Japan acknowledged the involvement of former Japanese military authorities in the "comfort women" issue and expressed apologies and remorse to those who endured immeasurable pain and incurable wounds.

In 1995, the Asian Women's Fund, which extended payments to women as a form of atonement and implemented medical and welfare projects, was established with the cooperation of the government and the Japanese people.

Since then, payments have been accompanied by letters from prime ministers saying: "We must not evade the weight of the past, nor should we evade our responsibilities for the future. I believe that our country, painfully aware of its moral responsibilities, with feelings of apology and remorse, should face up squarely to its past history and accurately convey it to future generations."

Prime Minister Shinzo Abe stated that there has been no change in the position of the government of Japan.

KAZUO KODAMA

Consul General of Japan　in Los Angeles


Re "Paging the emperor," editorial, March 7

Should the president of the United States apologize to the Japanese for the atomic bombs dropped on civilians in Hiroshima and Nagasaki and a fire raid on downtown Tokyo that killed hundreds of thousands of civilians? Don't you think these are crimes against the human race? Of course they are. The president should apologize a thousand times, but the Japanese never bring up such issues against Americans. Why? Because such action will not be beneficial to either country, and besides, it happened more than 60 years ago.

IKE VAN GANG

Lake Oswego, Ore.

昭和天皇とマッカーサー元帥の会見

昭和天皇との会見時の様子を記述したマッカーサーの回想録（英文）を見つけました。昭和天皇が、「私は、日本国民が戦争を闘うために行った全てのことに対して全責任を負う者として、あなたに会いに来ました。」と、勇気ある言葉を語られたことに対して、マッカーサーは魂までも震わせた（moved me to the very marrow of my bones）と書いています。慰安婦問題で反日的な記事・社説を掲載し、天皇陛下を侮辱しているリベラル紙にこの言葉を送りました。

But my fears were groundless. What he said was this: "I come to you, General　MacArthur, to offer myself to the judgment of the powers you represent as the one     to bear sole responsibility for every political and military decision made and action taken by my people in the conduct of war." A tremendous impression swept me. This　courageous assumption of a responsibility implicit with death, a responsibility clearly belied by facts of which I was fully aware, moved me to the very marrow of my bones. He was an - Emperor by inherent birth, but in that instant I knew I faced the First Gentleman of Japan in his own right.

全日空機、高知空港に胴体着陸

本日午前9時ごろ、伊丹空港発高知龍馬空港行きの全日空1603便の機体の前輪が出ず、着陸前に1時間余り高知龍馬空港上空を旋回した末、火花を散らしながらも無事胴体着陸しました。無事着陸できて、よかったです。乗員乗客ともに肝を冷やしたことでしょう。

記事によると、今回トラブルが発生したカナダのボンバルディア社製のDHC8-400型は、トラブルが続いている問題機だそうです。油圧装置で前輪が出ず、緊急レバーでも作動せず、機長はタッチアンドゴーによって衝撃を与えて前輪を出すことを試みましたが、それでも出なかったため、胴体着陸を決意しました。こういう緊急事態にあってもなお、きれいな着陸だったように思います。さすが日本人パイロットです。以前、由美かおるが乗っていた飛行機が胴体着陸したというのをテレビで観たことがあります。そのときも、機長は冷静に対処していました。

昨年、国内路線で外国人機長の飛行機に乗りましたが、着陸時に逆噴射の音がバーンとしました。えっ？　もっと繊細に操縦してほしいな。日本人パイロットでこんなすごい音を立てたのを聞いたことありません。（それほど数多く飛行機に乗ったわけではないので、統計的には証明できません）

大東亜戦争緒戦の頃、日本には熟練の優秀なパイロットがたくさんいて、真珠湾攻撃第一次攻撃隊１８３機が空母から発艦するのにかかった時間がわずか１５分だったそうです。しかも、そのとき風速４０メートルで、母艦は激しい縦揺れを繰り返していたと伝えられています。真珠湾攻撃のために精鋭を集めたとはいえ、すごいことだと思います。大東亜戦争時、零戦は、米軍パイロットから非常に恐れていて、「積乱雲と零戦は避けて飛んでよい」とまでいわれていたそうです。日本の誇るべき制空隊でした。ちなみに、真珠湾攻撃を行なったのは、空母を主力とした機動部隊ですが、これは日本海軍が世界で初めて作りました。

私は、飛行機が滑走態勢に入ったときが一番興奮します。その時、一瞬静寂の時間が訪れます。そして、エンジンがかかった瞬間、全身の血が騒いで、「おりゃー！」と戦闘モードに入ります。そして、時速０kmからいきなり時速286km（V1)、時速314km（VR）、333km（V2)へと一気に加速し、空へと飛び立つ。上昇時、雲を突ききって、重力に逆らいながら、懸命に昇っていくのがいい。

「慰安婦決議案は愚か」 米シンクタンク所長

2月下旬、産経新聞に、「自由議会財団」のマリオン・ハリソン所長による「愚かさは議会の責務か」(Is Foolishness a Duty of Congress?)と題する論文が紹介されました。

ハリソン所長は、この論文の中で、マイク・ホンダ議員が中心となって提出した従軍慰安婦問題に関する決議案を、「宣伝を狙った米国の傲慢さの無意味な示威だ」と批判しています。

同決議案がばかげている理由として（１）米国の政府も議会も日本政府への管轄権を持っていない（２）日米関係への悪影響（３）米国議会は税制、移 民、ミサイル防衛、社会福祉など、その管轄下の取り組むべき重要課題があまりに多い（４）同趣旨の決議案は議会の前会期に失敗している（５）日本の首相が ２００１年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出している－などという諸点があげられています。

(1) Our United States Government has no jurisdiction over the Japanese Government. (2) Adverse affect upon American - Japanese relations. (3) Congress is, or should be, overwhelmed with issues within its jurisdiction (e.g., spending of taxpayers’ money out of control; unlawful immigration out of control; no effective missile defense system; Social Security headed for bankruptcy; delay and defeat in confirmation of Federal judges; so on). (4) A similar resolution failed in the 109th Congress. (5) In 2001 the Japanese Prime Minister published a letter of apology.

決議案に批判的という点は、日本人として歓迎していますが、（５）の「日本の首相が ２００１年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出している」というのは、ひっかかります。
『官憲による強制的連行があったと証明する証拠はない』わけですから、そもそも謝罪の書簡を出していること自体、問題です。そんなものを出した日本の首相が悪い。従軍慰安婦問題、つまり日本軍による強制連行があったという誤った歴史認識をただす必要がああります。

しかし、次の米国リベラル紙の悪質さに比べたら、ハリソン所長の方がはるかに良識がありますよね。

San Jose Mercury 6日

→記事の下にコメント送信欄があります
 

ロサンゼルス・タイムズ　7日

ロサンゼルス･タイムズ2日 

→E-mail
 

ニューヨークタイムズ6日（社説）

ニューヨークタイムズ8日（第１面）

→会員登録すれば、メールが送信できます
 

ボストン・グローブ8日

→E-mail
 

米下院従軍慰安婦決議案

今年１月末に、マイク・ホンダ下院議員らがいわゆる慰安婦問題に関する 決議案を提出して以来、連日、紙面を騒がせています。これは、日本政府に対して、「日本帝国軍隊が第二次世界大戦期に若い女性たちを慰安婦として強制的に 性奴隷化したことに対する歴史的責任を明確な形で公式に認め、謝罪する」ことを求めるものです。

　CNNがウェブ上で、「いわゆる慰安婦問題について日本は再度謝罪する必要があるかどうか」というアンケートを実施しています。いまのところ、「ノー」という意見が圧倒していますが、さらに投票して、「ノー」を限りなく１００％に近づけましょう！


　ところで、慰安婦問題については、再度謝罪する必要がないどころか、反日政治家河野洋平による「河野談話」も否定する必要があります。なぜなら、安倍首相が国会で答弁したように『官憲による強制的連行があったと証明する証拠はない』からです。

　Tamagawaboatさんのブログに、加瀬英明氏がマイク・ホンダに送った公開書簡が紹介されていました。その中に、米軍の公文書に「慰安婦は売春婦であって、日本の軍曹よりも２５倍以上もの高給をとっていた」などが記されていると書かれています。自国の公文書をちゃんとチェックしてほしいものです。

We would like to draw particular attention to excerpts from two official U.S. military records cited in our letter. The first is a report issued by the United States Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater, which states that ”comfort girls” are nothing more than a prostitute or professional “camp follower”, and the girls’ average total monthly earnings were 1,500 yen, and 750 yen went to their master. (The monthly salary of a sergeant in the Japanese Army at the time was 30 yen; thus, the prostitutes made over 25 times more!)

The second can be found in depositions taken from three Korean civilian employees of the Japanese army, who stated the following: In the battle zones of the Pacific War, the Korean comfort women we met were all either volunteers, or women who had been sold by their parents. If the women had been victims of coercion, all the Koreans both young and old would have risen up in rage, and regardless of whatever retaliation, killed the Japanese (from Composite Report on Three Korean Civilians, List No. 78, dated 28 March 1945, “Special Question on Koreans” in the U.S. National Archives).

特にわれわれが強調したいのは、われわれが手紙で引用した米軍の２件の公式記録、UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION, Psychological Warfare Team, Attached to U.S. Army Forces India-Burma Theater および Composite Report on three Korean Civilians List No.78, dated 28 March 1945, “Special Question on Koreans” (U. S. National Archives　に記述された「”慰安婦” とは売春婦に過ぎない」「月平均で１５００円の総収入を上げ（債務者の）マスターに７５０円を返還する（筆者注：日本軍曹の月給は３０円、したがってその ２５倍稼いでいた）」、「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦はすべて志願か、両親に売られたものばかりである。もし女性達を強制動員すれば老人も若者も激 怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」（朝鮮人軍属の証言）などの情報は、正しくないということを貴殿は証明する義務があるというこ とである。さもないとアメリカの公式記録を貴殿は最初から価値なき虚偽文書とみなしていることになるからである。

最後に、マイク・ホンダ下院議員は日系３世と報じられていますが、実は日系人になりすましているだけという話題がのぼっています。土井たかこ（李高順）、福島瑞穂（趙春花）、筑紫哲也（朴三寿）など、日本人名を語って、陰に陽に反日活動をしている人物もいるので、名前に騙されてはいけないということです。

映画「南京の真実」、その後

２月２７日に、映画「南京の真実」の情報交換掲示板、スタッフブログがスタートしていました。水島　総氏によると、協賛寄付金は、二月二十六日の時点で、五千万円を超えたそうです（目標は三億円）。

以下、水島氏の文章から抜粋です。

「私達の映画製作資金集めが何故困難かといえば、中国ビジネスに関わる日本企業が全く協力しないこともある。多くの日本国を代表する企業は、今、「打算」 「金儲け」を優先し、経営者自身も、日本人であること、日本の企業経営者としての誇りと自負を捨てた結果、お追従に、見返りを期待して日中友好映画や日韓 友好映画なら金を出しても、日本の歴史的汚名を晴らす映画については無視、黙殺、あるいは妨害の立場をとって、中国政府の南京大虐殺キャンペーンのお先棒 を担ぐのである。
　その「売国的姿勢」はまた、日本のマスメディアに最も如実に現れている。産経新聞を除き、私達の記者会見を報道したマスメディアはない。記者会見直後 に、世界中の通信社、有力新聞が三十数社も大きく記事にしたにもかかわらずである。中国が怖いのである。中国当局に、取材を意地悪されたり、妨害された り、日本国内でトラブルになるのが、嫌で怖ろしいのである。何という情けない「日本人」なのか。
　ジャーナリストというのは、まさにトラブルや妨害、迫害こそを取材対象として取り上げることを専門としているのだ。
　最近、ジャーナリストの青木直人氏から聞いたマスコミの惨憺たる中国拝跪例を紹介する。NHKは海外の在留邦人を対象に、国内の番組とほぼ同様の番組編 成で衛星放送を世界中に配信している。ところが、中国当局は、昨年八月十五日、小泉首相が靖国神社参拝をしたことを機に、中国におけるNHKの在留日本人 向け放送を中断させたのである。それに対して、NKKは日本国内でこのことを全く報道しなかった。そして、中国当局に抗議もしなかった。また、民放や朝日 新聞をはじめとするマスメディアも北京その他に、多数「棲息」しているはずなのに、一切放送しなかった。中国が怖いからである。しかし、そのNHKも、政 府の総務省が資金援助しているNHK短波放送に、「拉致問題」をもっと取り上げるよう指導すると、報道の自由を侵すだの編集権の自由、表現の自由を侵す恐 れがあると堂々抗議の声を会長や編成局長等が上げるのである。
　完全に報道の自由を侵されながら、日本のマスメディアは、中国当局には、頭を垂れて一言の抗議も、報道もせず、決定に従うだけの奴隷根性を曝け出したのである。
中国当局は、安倍訪中をきっかけに「日中友好のため解除した」と述べたそうである。このことも全く報道されなかった。
　この惨状が、社会の木鐸たるマスメディアの現状なのである。
　日本企業も、日本マスメディアも、恃むに足らない。今、日本に残っている最後の砦は「草莽崛起」を心の旗印にした日本の草莽の民である。
　この映画は草莽の士の「志」によって作られる。今はそれしか方法がない。」

　平成維新を起こすのは、草莽の士でしかありえないでしょう。

『凛とした日本』

　昨年末、静岡出張の折に買った『凛とした日本』（古森義久著・PHP新書）をいま読んでいます。

　「クリント・イーストウッド監督兼主演、メリル・ストリ－プ共演で日本軍の南京大虐殺をハリウッド映画化し、２００７年１２月の南京事件７０周年記念に全世界で同時公開する」という情報が日本をかけめぐったのは、２００６年１月１９日付読売新聞朝刊掲載の記事が発端だったそうです。これは大変だと、いろめきたちましたが、産経新聞が虚報と確認して一件落着しました。
　虚報を確認したのが、この本の著者である古森義久氏です。本の中にその時の経緯が書かれていて、もっと早い段階で確認作業すべきところ、あまり乗り気のする取材ではなく、ようやく確認したのが、読売新聞の記事が掲載されてから一ヶ月後の２００６年２月２４日のことだったそうです。
　古森氏が、クリント・イーストウッドの映画活動すべてをとりしきっているエージェントに直接確認したところ、即刻、「事実ではない」という返事が返ってきたと書かれています。

　（※その後、クリント・イーストウッドは硫黄島の映画２部作を製作し、公開することになるわけで、クリント・イーストウッドは反日的というよりは、むしろ、日本を理解しようとしている（親日的）と考えていいと思います。一方のメリル・ストリープは、南京大虐殺映画には出演しないことが確認されたとはいえ、「反日的」であることには変わりありません。メリル・ストリープの映画なんか日本で上映すべきではないし、日本人なら、彼女の映画をボイコットすべきでしょう。撫子の独り言）

　さて、本の話題に戻りますと、サブタイトルが「ワシントンから外交を読む」となっていて、つまりは、日本の外から眺めてみると、日本の戦後の「平和｣思考がいかに非現実的で、非国際的であるかさまざまな視点から描かれています。

　特に、「まえがき」が気にいりました。　「国を愛する」というごく当たり前のことが、いまの日本では抑えられているのはなぜか。それは、「国家は「国家権力」というような表現で日本国民個々人と対立する存在に描かれることがほとんどだった。」「国民が国家の枠組みを決めて築くという民主主義が確立された国ではごく当然の基本事実さえも無視する極端な国家否定」によるものだそうです。

（※こういう考え方は、戦後繰り返し刷り込まれてきたため、いまだに日本人の思考に根強く染み付いているように感じます。つい先日、「教育基本法が改正されて、国家権力が強化されようとしている。言論統制の危険性がある」と主張する人がいたので、「いまの日本は、言論統制どころか、自由をとおり越して、個人の我儘がまかり通って秩序が乱されているから、いまは秩序を回復することが大事なのだ」と言ったところ、周囲の人も含めてほとんど理解できないようでした。教養が高い人ほど、こういったごく自然の感覚に基づく当たり前のことが理解できないみたいです。これからの若い感性に期待しましょう。もともと日本は、和を以って尊しとする国柄であって、国家と国民が対立するという西洋的な国家観はそぐわないのです。日本人は、こういった外来の思想に洗脳されてしまっている状態から抜け出す必要があると思います。撫子の独り言）

最高裁 君が代伴奏命令「合憲」判断

　２７日、最高裁は、「君が代」の伴奏を拒否して戒告処分を受けた音楽教諭の「校長の職務命令は思想、良心の自由を侵害するもので憲法違反」として処分取り消しを求めた行政訴訟に対して、音楽教諭の上告を棄却し、女性教師の訴えを退けた２審・東京高裁判決が確定したと報じられました。
　判決は、５人の裁判官のうち４人の裁判官一致の意見で、藤田宙靖裁判官のみ反対意見を述べたそうです。すなわち、「『思想および良心』とは正確にどのような内容であるかについてさらに詳細な検討を加える必要がある」、と。
　私たち国民には、最高裁判官の国民審査（憲法７９条）の権利があります。「藤田宙靖裁判官」の名前はしっかり頭と心に刻み込んでおきましょう。経歴をみると、ヘレン・ミアーズ「アメリカの鏡・日本」が印象に残った本とあるのに、なぜでしょう？
　平成１０年の管理職選考受験資格確認等請求事件では、東京都が管理職に昇任するための資格要件として日本の国籍を有することを定めた措置が労働基準法３条，憲法１４条１項に違反しないと判決を下した裁判でも、藤田裁判官は判決に賛成としつつ、補足意見を述べています。
　昨年９月の東京地裁で、国旗掲揚・国歌斉唱の「都教委の通達や職務違反は違憲」判決が出されたように、時々おかしな判決が下されることがあるので、国民としては、判事を注視していく必要があります。法曹界も要チェックです。

最高裁判所の裁判官

最高裁判所判事 藤田宙靖 （ ふじたときやす ） （昭和15年 4月 6日生）

略歴 昭和38年 東京大学法学部卒業 昭和38年 東京大学法学部助手 昭和41年 東北大学法学部助教授 昭和52年 東北大学法学部教授 昭和56年 法学博士（東京大学） 平成 6年 東北大学法学部長（平成8年まで） 平成 8年 行政改革会議委員（平成10年まで） 平成12年 東北大学大学院法学研究科教授 平成12年 国地方係争処理委員会委員 平成13年 国土審議会委員 平成13年 情報公開審査会委員 平成13年 中央教育審議会専門委員（大学分科会） 平成14年 東北大学名誉教授 平成14年 9月30日 最高裁判所判事

（信条，趣味など）

◆裁判官としての心構え
　平成14年9月に，学者の世界から裁判官へと転身して参りました。学問の世界では，真実であることにつき確信が持てない場合には，率直にそのことを告げ て，最終的な判断を控えることが許されますし，むしろ，そうしなければなりません。ところが，裁判の場では，裁判官は黒白の判断を避けることができず，と もかくも，争いに決着をつけなければならない，といった違いがあります。この点の切り替えが，なかなか難しい問題ですが，絶えず，「何故そうなのか」を問 いつつ，そうした結論になった理由をできるだけわかりやすく説明するよう心がけながら，裁判に臨みたいと思います。

◆好きな言葉
　好きな言葉というのは特に無いのですが，「生活信条」というほどの意味であれば，「己を知り，己を信ず」ということにでもなりましょうか。

◆印象に残った本
　評判になった本の中から手当たり次第に購入して読む，ということをやってきましたので，これまでの人生の中で特にこれというものを，と問われると，回答 に困りますが，裁判官になった頃読んだ本の中で面白いと思ったものとしては，日本のもので，高島俊男氏の「漢字と日本人」，金谷武洋氏の「日本語に主語は いらない」，翻訳もので，ヘレン・ミアーズ「アメリカの鏡・日本」，ロバート・Ｓ・マクナマラ「マクナマラ回顧録」，ジョン・ダワー「敗北を抱きしめて」 等々が挙げられましょう。その後も，職務の間隙を縫って乱読を続けています。

◆趣味
　若い頃から，ピアノ（小学一年生から高校二年生まで），本多流弓術（大学生時代），観世流謡曲・仕舞（助教授時代から教授時代前期まで），スキー（高校 以来現在まで）等々，様々なことを手がけてきましたが，ここ十数年来は，身体作り・健康維持を兼ねて始めた水泳に凝っています。個人メドレー，自由形中長 距離などをマイペースで泳ぐことが，最高のストレス解消になります。

◆最高裁において関与した主要な裁判
　　　●平成１５年
　　　●平成１６年
　　　●平成１７年
  　　　●平成１８年

ニュークリア・レボリューション

いま発売されていて『別冊正論　総力特集：誰が国を守るのか　日本防衛にタブーなし』は、力作ぞろいで、どの記事も興味深く感じます。

特に衝撃的だったのは、国際政治アナリストの伊藤貫氏の「核をもって核を制する勇気を」でした。というのも、この記事を読むまで、「ニュークリア・レボリューション」（核兵器による革命）というのを知りませんでした。国際政治学と軍事学では、「ニュークリア・レボリューション」と呼ばれる現象があるそうです。以前から核の抑止力ということはよく耳（目）にしましたが、これを知ってから、核アレルギーなんて言っている場合ではないなと思いました。核兵器の出現によって、いかにいままでの軍事バランスとは異なった力関係が国際政治に出現しつつあるのか目を覚まされました。

（１）大国同士（核保有国）の戦争は不可能になった
「ニュークリア・レボリューション」のエッセンスとなるのが、「核戦争に勝てる国は存在しない。核戦争を実行した国は、すべて敗者となる。核兵器は戦争を抑止することには役立つが、戦争に勝つことには役立たない」（コロンビア大学、ロバート・ジャービス教授）
以前は、「戦争をやれば、勝ち負けがはっきりする」という状況を作ることができたが、核兵器登場後は、戦争によって、国家間の争いにケリをつけるという紛争処理方法が不可能となってしまった。なぜならば、「報復核攻撃能力を備えた国同士が戦争すると、両方とも敗者となる」からである。

（２）核兵器は防衛側にとって有利な軍事力
欧米諸国の軍事学者は、「核戦争を仕掛ければ、仕掛けた側も敗者になる」という特徴を持つ核兵器を、「防衛側にとって有利な軍事力」と規定しているそうです。それが、核の抑止力となる。

（３）国際軍事関係の不確実性の低減
通常兵器による戦争は、「やってみなければ、（どちらが勝つか）わからない」という要素が強かったが、核兵器による戦争では、不確実性と予測困難性は低い。米露両国の核ミサイルは、「四十分以内にお互いの重要都市と重要軍事施設を大部分破壊してしまう」という確実な能力を持つ。中露の核ミサイルは「十五分以内に数千万の日本人を焼滅する」という確実な能力を持っている。それゆえに、核武装した諸国間の国際関係は、（通常兵器しかもたなかった時代と比較して）、安定化する（コロンビア大学、ケネス・ウォルツ教授）という考え方が成り立つという。

（４）軍事交渉力の均等化と同盟関係の必要性低減
「核抑止力を持つ国同士の関係は、その所有する軍事力に大きな格差があっても、パワー･バランスが均等状態に近づく、という現象がみられる。小規模な核戦力しかもたない国も、大規模な核戦力を持つ国に十分対抗できる」（シカゴ大学、ジョン・ミアシャイマー）
通常戦力が虚弱で国土の狭い国も、必要最低限の自主的な核抑止力を構築すれば、「軍事交渉力の均等化」という能力を獲得できるというのです。さらに、「自主的な核抑止力を持った国は、同盟国から助けてもらう必要がなくなる」（ハーバード大学、スティーブ・ミラー）

(5)核兵器と「共生」する政策を持つしかない
核兵器は、一旦製造されてしまうと、それを「無かった状態に戻す」ことは不可能である。そもそも「核の廃絶」ということは起こりえないという。
「世界の複数の主要国がそれぞれ独自の核抑止力を備えている場合、ある野蛮国が突然、数十もしくは数百発の核弾頭を秘密生産していたことを発表しても、国際社会は危機に陥らない。相互の抑止力が機能するからである。しかし、すべての国が核廃絶した「理想的な国際環境」で、ある日突然、ヒトラー、スターリン、毛沢東、金正日のような誇大妄想的独裁者が、「我々だけが核兵器を独占保有している！近隣諸国は我々に服従せよ！」と恫喝外交を始めたら、どうなるであろうか。「文明国が武装解除したため、野蛮国にもてあそばれる」という状況になるではないか」つまり、核廃絶によって、かえって国際関係は不安定になるという。

核兵器の出現によって、国際関係の捉え方に革命が起こっていたというわけです。

中国研究者、南京事件で講演「３０～４０万虐殺」に懐疑的

2月1日の産経新聞に、「中国研究者、南京事件で講演「３０～４０万虐殺」に懐疑的」という記事が掲載されました。

東京財団の招きで来日した張連紅・南京師範大学教授（南京大虐殺研究センター主任）と程兆奇・上海社会科学院歴史研究所研究員が、都内で講演し、「現在の資料によって、南京事件で日本軍によって殺害された中国人の数を確定することはできない」と強調し、中国などで流布している３０万から４０万人の虐殺説に疑問を呈し、これらの過大な数字は中国内での反日感情の高まりなどに伴う「政治的な問題に影響されたものだ」などと指摘したそうです。

程氏は最後に、「中国人研究者による南京事件の研究態度について、変化が出ており、日中双方で学術的で、客観的な立場で議論をすることは重要だ」と強調。このうえで、両氏は欧米の研究者など第三者も交えて議論を深めていく可能性にも言及し、異口同音に、日本あるいは中国の立場という枠組みを取り払って、人類史という観点から研究を行う必要性を強調したとのこと。

産経新聞記事

エセドキュメンタリー映画「南京」のプロデューサ、テッド・レオンシスのところに行って、講演してきてもらいたいです。犠牲者の数なんて関係ないと開き直っているから、関係ないか。

南京７０周年に向けて、反日映画を製作する一方で、なぜいま、中国側から、「３０～４０万虐殺に懐疑的」という説が出てくるのでしょうか？

先日、友人が中国に対する櫻井よしこさんの見方を教えてくれました。つまり、中国は超大国への道を歩む中で、唯一にして最大の障害となる日本を懐柔するためには、平気で歴史的認識を変え、このような甘いささやきをし、いつのまにか日本人を支配下におこうとするだろうということでした。

櫻井よしこさん

日本会議のブログの中のコメントにも注目したいと思います。

「わが国としては、中国の歴史見直しのメッセージに右顧左眄することなく、新たな内政干渉の糸口を与えないことが大事であり、眉に唾して、中国研究者の表明内容の意味を注意深く読み取ることだ。

記事の末尾にある人類史という観点からの研究という言葉もよくわからない。(丸山)」

日本会議のブログ

「南京の真実」記者会見（２）

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成１９年（２００７年）　１月２５日（木曜日）　
通巻第１６９０号より転載。

さて会場に小生も出向いたので一言つぎのように述べた。
　（宮崎正弘）「田中上奏文が嘘であることは昨今ようやく世界的にばれてきたが、南京は、いってみれば日本にふりかかった『シオンの議定書』だ。
帝政時代のロシア秘密警察のつくった偽造文書『シオンの議定書』がユダヤ人虐殺に正当性の口実をあたえ、やがてナチスが援用した。ユダヤ人は本当に虐殺された。
もし“南京大虐殺”なる偽造文書まがいの嘘放送、政治プロパガンダを、このまま日本が放置してしまったならば、やがて日本人をまちうける運命はいかなるものになるのか？　ふりかかる炎は取り払わなければならない」。

『シオンの議定書』というのは、ロシアがでっちあげた反ユダヤ・プロパガンダのための偽書だそうですが、それによって、現実にユダヤ人が虐殺されました。中共による反日プロパガンダが正史となり、我々、我々のご先祖様及び我々の子孫が辱めを受けるようなことがあってはならないと思います。（撫子）

「南京の真実」記者会見

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成１９年（２００７年）　１月２５日（木曜日）　
通巻第１６９０号より転載。

ついに良識人が立ち上がった。
嘘放送はもう許せない！！　　「南京の真実」を映画化
　　南京大虐殺なる政治プロパガンダの嘘を世界に向けて発信
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今朝（１月２３日）、都内のホテルで歴史的な記者会見が開催された。

　日本の保守陣営が大同団結し、誤謬だらけの戦後の歴史認識と中国がばらまくインチキ歴史解釈の訂正のために、映像というもっとも効果的な方法での反撃が開始されたのである。
　南京攻略戦の真実を伝え、中国と米国の政治謀略「南京大虐殺」の嘘を暴くドキュメンタアリー映画「南京の真実」の制作発表と記者会見が開かれた。

　この映画は情報戦でもあり、英語版、中国語版がつくられ世界同時公開を目指す。
　またインターネットの動画による配信も計画されている。公開は南京７０周年の１２月を目処としている。

　記者会見は超満員となった。
まずプロジューサー兼監督の水島総氏が挨拶、ひきつづき上智大学名誉教授の渡部昇一氏が「田中上奏文のインチキを当時、だれも真剣に反論しなかった。情報戦にやぶれることはかくも凄まじい結果をまねく。メディアにはメディアで、情報戦には情報戦で闘おう」。

　南京学会会長でもある東中野修道教授は、
　「おととしニュー・オーリンズを襲ったハリケーンのときに、強盗、強姦、放火，暴行が蔓延していると言う噂が拡がった。調べてみるとデマであった。
　南京の報道は陥落（１９３７年１２月１３日）から三日後に米国の新聞にでたが、爾後、東京裁判まで一切語られることが無かった。
突如、１９４６年からの東京裁判で浮上し、１９７２年本多勝一の『中国の旅』で、中国側の宣伝キャンペーンが開始された。そこで南京に派遣された、生き残りの将校に数知れずインタビューしたが、誰もが「このまま（嘘の不名誉がばらまかれたまま）では死ねない」と言った。
　南京陥落から蒋介石軍は、漢口から重慶まで逃げて、その間、じつに３００回も外人記者団との会見を開いたが、ただの一回も南京問題がでてこなかった。
また当時の国民党中央宣伝部の用意したプレス・リリースにも一切現れていない。国民党報告には、一件の殺人事件さえ報告されていない」。